弱い立場の女性達が逆境に追いやられる社会は不幸な社会ではないでしょうか。女性は母、娘、姉、妹、叔母、祖母、妻、恋人であり、その女性達が不幸な世の中は誰にとっても不幸な社会で早急に是正されるべきです。ここ最近、女性と子供達の貧困が深刻化しているといったニュースや記事をやたらと目にします。以前から非正規雇用の女性達の過酷な生活が指摘されてはいましたが、アベノミクスによる格差拡大でいよいよこの問題が無視できない所まで来てしまっていると感じるのは私だけではないはずです。
豊かな国であったはずの日本社会に起こっている悲惨な現状に目を背け続けている人達は、今一度自分達さえ良ければそれで良いという自己中心的な考えを改め、自分達もいつそうなるか分からないという恐怖心を持つべきだと思います。ギリシャに匹敵する公務員天国日本は当然の如く、G7中、国の借金対GDP比ぶっちぎりの1位(約234%)です。人類史上未曾有の超高齢化+超少子化社会到来という他人事では済まされない悲惨な未来が確実に8割以上の日本人達に待ち受けているという現実を認識すべきです。貧困は決して他人事ではありません。
女性の貧困の原因を考える
ランチは88円のパン。親を養う20代女性のツラすぎる日々
憧れの東京で月収14万円。貧困女子の行きつくシゴトは…
男女不平等の日本社会が「子どもと女性の貧困」を生んでいる
非正規雇用の独身女性 「3割が貧困」
記事のタイトルだけで女性達の悲惨な現状を垣間見ることが出来ます。何故こういう事になってしまったのだろうか?と私なりに理由を考えてみた結果、やはり女性の未婚化、晩婚化が最大の原因なのではないかという結論に行き着きました。本来なら結婚して幸せな家庭を築いているべき低学歴、低スキルな女性達が結婚できずに社会に置き去りにされてしまっているような気がしてなりません。さらに輪をかけて悲惨なのが、未婚・晩婚化の原因が経済力のある結婚相手がいないという社会の根本問題に突き当たってしまうという事です。女性の貧困化は裏を返せば結婚適齢期男性の貧困化でもあります。この高度にデジタル化された時代に若い時の苦労は買ってでもしろといったような、旧態然・時代錯誤の世迷い言を言っている場合ではありません。
子供の貧困は世界の恥
発展途上国でもない日本で子供の貧困が深刻化しています。これは非常に恥ずかしい現実です。女性が貧困化していれば、母子家庭が貧困化しているのも当然です。生活保護を受けられればいいのですが、健康で働ける母親の場合は、役所の窓口で断られるケースが多いと聞いた事があります。母子家庭は優先的に生活保護を受けさせるべきというのが私の持論です。子供は社会全体で一体となって育てるというのが先進国では当たり前の考え方だからです。母子家庭の貧困化、女性の未婚化・晩婚化は根が一緒で、国の無策と無能な公務員が全ての元凶と言っても過言ではないでしょう。弱い女性は強気で追い返す一方で、強い男性の生活保護申請は怖いから簡単に通してしまうという、公務員の仕事に対する低い意識と女性蔑視の現れであるとも言えます。全ての公務員を批判しているのではなく、公務員にはその手の人が多いのではないかという話です。社会は最も弱い立場の人間を助けるべきであるという社会の根本原則を全ての公務員に徹底的に叩き込むべきでしょう。
子供は国の宝であるべき
子供は国の宝で、その母親である女性はもっと大切にされるべきです。母子家庭の事を(偽装離婚が多いとか)悪く言う日本人が多いですが、先進国ではここ30年で婚外子が激増しているという現実を直視する必要があります。キリスト教理念に反した事がキリスト教徒が多い国で起こっている事は社会の重大な変革を意味しています。ここ30年で第三国からの移民が激増した事が原因と言われればそれまでなのですが、その婚外子達がその国の財政を圧迫しているのが問題になっています。しかし、日本の場合はただでさえ少ない母子家庭に対する風当たりが強い気がしてなりません。子供は当然のことながら親を選べませんので、何の責任もない国の宝である子供達は国が責任を持って保護すべきです。子供が健全に育って立派な社会の一員になる事は社会全体にとっても大きなプラスになるのですから。
国は何故若者の貧困をガン無視するのか?
若者が選挙に行かないからで答えが出てしまっています。アメリカで今起こっているサンダース革命(共産主義革命)は、ミレニアル世代、特に未婚女性と未婚の母達が中心になって展開されています。彼女達は拡大を続ける一方の格差社会に対して完全にノーを突き付けています。日本の氷河期世代以下の有権者達も立ち上がる時に来ているのかもしれません。いつまでも政治に無関心ではいられません。自分達で新しい国を創り上げるという気概が必要です。極度の貧困に喘ぐ女性達は一致団結して、国を動かすだけの発言力(政治力)を構築していくべきです。明るい未来は自分達で築いていかなければ未来永劫訪れる事はありません。
企業責任
ブラック企業ばかりが取り上げられていますが、ブラック企業の存在は行政の怠慢以外の何物でもありません。一番問題なのは、8割近い国民の生活を圧迫する事によって救われて焼け太りしている輸出企業の存在です。異次元緩和による超円安政策で救われた輸出企業はキャッシュを溜め込みまくっています。社会に還元する気なんてさらさらありません。バブル崩壊以降20年間この繰り返しで、苦しい時だけ国頼みで、一旦救済されれば後は再び経営危機に陥るまで知らんぷりというのは如何なものかと思われます。利益は全て独り占めの一方で負担は全て国民に押し付けるでは、この国は資本主義ではなく社会主義と変わりません。こういった企業の経営陣には、若者達に安定した雇用を与えさえすれば、彼等が消費者になって経済が活性化していくという経済の基本を思い出してもらいたいものです。
若年層が安定した雇用を得られれば出生数も増えさらに経済は活性化して企業収益もプラスになります。今の企業は株価/配当至上主義の虜になっていて、株主還元の事しか考えていないと言われています。つまり短期的視点でしか経営ができなくなってしまっている。長期的視点で物事を見た場合、多くの正社員を雇用し育てる事が会社と国のためになるという至極当然の思考ができなくなってしまっている。例えば、母子家庭やワープア世帯を優先して雇用するとかそういうボランティア精神的な配慮があっても罰は当たらないはずだ。勿論、保育所も確保する事は言うまでもない。苦しい時は助け合うことが人間なのではないだろうか。