貧困女子、母子家庭の貧困、子供の貧困、若者の貧困はもはや国家的犯罪、もしくは、国民に対する裏切りであると言っても過言ではありません。何故なら、国民の生命、財産を守ることは政府の最大の責務だからです。貧困は、国民の財産が奪われた結果として生じ、さらに、貧困は、国民の生命を危機にさらすので、貧困を放置することは政府の責務放棄と言えます。
日本の貧困が危機的に悪化している
貧困が深刻化しているのは何も若年層や女子供に限った話ではありません。40-50代の男性、高齢者の貧困も負けず劣らずに深刻化しています。公務員や、異次元緩和のお陰で潤っている企業の正社員以外の全国民が万遍なく貧しくなっていっていると言っていいかもしれません。子供の6人に1人が貧困に喘いでいる超シビアな現実を顧みずに、未だに自己責任とか言っている思考停止の人々がいますが、そういう人達が、日本という国をジリ貧に追い込んでいるという自覚を持って欲しいものです。こういう旧態然の思考停止した人達には、世の中に好きで貧しくなる人間など一人もいないという事を、一刻も早く認識してもらいたいものです。裕福な人達も、自分達が裕福なのはただ単に運が良かっただけという認識を持った方がいいと思います。世の中には、あなた達より有能で努力家でも、ただ運が悪いというだけで報われない人間が腐るほどいるからです。
公務員問題
巷では公務員(国家+地方)と準公務員に対する人件費の税負担が60兆円に達するという真しやかな情報が氾濫していますが、国と地方の税収が97兆円という事を考えた場合、あまりにも無理がある数字なように思われます。やはり公務員27兆円、準公務員(みなし公務員)8兆円の35兆円が正解なような気がしますが、人件費として計上されていない莫大な隠れ手当や、民間より高額な共済年金も一部税から負担されていると言われているので、実際には税収の半分は公務員と準公務員の懐に流れている可能性があります。仮に人件費を35兆円と見積もっても、国と地方の全税収の36%に当たる異常な数字と言えます。消費税８％(国6.3%・地方1.7%)の税収が21.7兆円という事を考えれば、公務員の人件費を半減すれば少なくとも消費税の国税分は賄える計算になります。公務員の給与はその安定した身分と、民間より優遇された年金支給額を考えれば、半減しても余りあると言ってもいいのではないでしょうか。実際に半減したとしても、いくらでも公務員のなり手はいるだろうし、公僕という立場からすれば、民間の平均収入の6掛けで十分ではないかと思われます。全ての公務員は、自分達が国民の血税で養ってもらっているという意識を持つ必要あります。
公務員の法外な収入
最新！｢公務員年収ランキング｣トップ500 1位東京都735万円､ゆとりがあるのは？
ちなみに民間平均給与は大企業込みで445万円という事になっているのですが、大企業抜きなら300万円にも届かないと言われています。つまり都職員の半分以下という事になります。大企業というか、高賃金企業の給与を省く必要があるのは、所謂、上級国民(公務員・準公務員+安定した高賃金企業の正社員+資産家)と下級国民(その他大勢)を明確に分ける必要があるからです。民間平均給与の話になると、主婦パートがー、アルバイトがーとわけの分からない屁理屈を捏ねる人達がいますが、働く所がないから仕方なく扶養枠内で働いている主婦パートがほとんどだし、誰も好き好んでフリーターなんかやらないですからとしか言えません。低賃金で喜んで働いている奇特なパートやフリーターがいたとしても、統計上無視できる取るに足らない数字のはずです。民間がどんどん貧困化している時に、公務員が焼け太りしている今の現状は完全に異常だと思われます。公務員達は、今一度、国の債務残高をよーく考えた方がいいのではないでしょうか。家計が火の車状態で、果たしてボーナスや昇給が許されるのかどうかを。
貧困女子の救済は急務
のはずなのですが、国が動く気配は皆無です。恐らく、自己責任だとか適当な言い訳を作って見て見ぬふりを決め込むしかないんでしょう。ワープアの血税で養われている豊かな公務員の給与は簡単に引き上げても、貧困に喘ぐ有権者の窮状は無視して、その一方で、豊かな大企業正社員の生活をさらに豊かにする為に断行された異次元(異常)金融緩和のせいで、大多数の国民の生活水準はどんどん下がっています。食料品、生活必需品のインフレが酷いからからです。それにもかかわらず、使い捨て非正規雇用の賃金はほとんど上がらずという悲惨さです。働く女性の半数以上が使い捨ての非正規雇用という現実を考えれば、これは本当に酷過ぎる話です。今こそベーシック・インカムを導入すべきだという声をよく聞きますが、年金受給者、生活保護受給者、ワープアの間で何とか均等に所得の振り分けというか再配分は出来ないものなのかと言いたくなります。ワープア、不労所得者間のみでのベーシクインカム制度が無理だとしても、厚遇され過ぎている公務員の人件費を、例えば、年間20兆円削って、その20兆円をワープア世帯に振り分ける事は可能なはずです。それだけでも官民格差は相当解消されるし、経済の活性化にもつながり、少子化問題も緩和されるはずです。そもそもは、生活保護受給者等の不労所得者より、勤労女子、勤労青年が悲惨な生活を送って結婚もできないでいるという、到底有り得ない事だと誰も思わないのでしょうか？この理不尽な現実を是正しようという気がなければ、少子化問題の解決は永久に不可能だという事を政治家と官僚は熟考する必要があります
母子家庭(シングルマザー)の苦境
シングルマザーを悩ます自己責任 多様な生き方認めてこそ幸福社会
子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位
貧困化の進む日本はもはや先進国とは言えないという声をよく耳にしますが、子供と女性の貧困に目を瞑り続ける政治の在り方は確かにとても先進国とは言い難いでしょう。貧困は8割の日本国民にとって明日は我が身の存在であるばかりでなく、現実に2割の国民が既に貧困に喘いでいるのです。公務員が豊かになるという事は、公務員が納税者の財産を収奪しているという事を納税者はもっと自覚すべきです。多くの国民が貧困化している現状を無視して、公務員問題を棚上げし続ける事は、国家的犯罪に等しいと言わざるを得ません。公務員大幅削減、公務員の人件費大幅削減、退職手当と年金の大幅引き下げは、本来であれば、公務員改革の3本柱にならなければならないはずです。公務員栄えて国滅ぶではあまりにもお粗末過ぎますし、恵まれ過ぎている公務員の生活水準を落として、度を越して酷過ぎるワープア世帯の生活水準を向上させることこそが、今の政治に求められているのではないでしょうか。勤労納税世帯が貧困化しているのに、その勤労納税世帯の血税で養われている公務員世帯が貧困とは無縁な世界に居続けることはもはや許されないのではないでしょうか。公務員が貴族階級であっては決してならないのです。
日本の未来はひたすら暗い
明るい材料は何もありません。日本経済が何故破たんしないのかは今や世界の7不思議の一つと言っても過言ではありません。常識的に考えればとっくに破たんしているはずだからです。国の債務残高が対GDP比237％とか他国からしてみれば冗談としか思えません。借金を返す気もさらさらないし、そもそも、返せるわけがありません。いつかは必ず破たんします。ifではなくwhenの問題です。事この期に及んで公務員の昇給とか、もはや亡国政策としか言い様がありません(なぜ公務員の給与が増え続けているのか)。身を粉にして働く献身な妻が納税勤労者だとすれば、その妻の働いた金で毎夜豪遊するDV夫が公務員といったところです。とは言っても、私は決して政治批判や公務員批判をしているわけではありません。私の親族にも公務員はいるし、当然、彼らを批判するわけがないからです。私が言いたい事は、ある特定のグループ(貧困女子、母子家庭、若者全般)に痛みや負担を丸投げするのではなく、痛みを全ての国民で分かち合あいましょうという事なのです。