個人金融資産1700兆円の8割は50歳以上世代が独占

日本には1700兆円の個人金融資産があるので日本経済は安泰だとよく言われる(去年末の時点では1750兆円近くだったが、今年に入ってからの円高、株安で目減りしていると予想されている)。50歳以上世代が独占するその莫大な個人金融資産も、その多くが一握りの老人達によって独占されていると言われている。勿論、そんな事は日本だけではなく、今や世界の富の半分はトップ1%によって独占されているという、とんでもない格差社会になっている(Growing wealth inequality ‘dangerous’ threat to democracy)。世界の上位62位の資産家達が、世界の下位36億人に匹敵する金融資産を有しているという異常さだ(62 richest people own as much as half of the world’s population put together)。もはや異常な状態を遥かに通り越しているし、まさに格差ここに極まれりだ。貪欲は人類最大の罪(敵)とはよく言ったものである。

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アベノミクスで景気が浮揚しない本当の理由

アベノミクスで“景気が浮揚しない”本当の理由 この記事中に気になる一節がある。

バブルが弾ける直前の89年段階で日本の個人金融資産は700兆円。それが低成長だ、不景気だといわれてきたこの25年で1000兆円も増えたのだから不思議な話だ。

この事が何を意味しているのだろうか?勝ち逃げ団塊世代が自分達が勝ち逃げする為に、若者の雇用機会を略奪して就職氷河期を作り出し、その若者達(氷河期世代)を非正規労働者にする事で搾取の限りを尽くし、大した仕事をするわけでもなく不当な高給を得続け、さらに退職時には莫大な退職金を持ち逃げ、日本史上類を見ない無責任世代のような酷い言われ方を巷ではされているのだが、果たしてそれは本当のことなのだろうか?失われた20年と言われる、多くの日本人が経験した(現在進行中という人もいる)低成長時代(ゼロ成長時代)に、特に氷河期世代が味わった屈辱と辛酸だけは事実と断言出来るが、その低成長が団塊世代の責任かどうかは意見が分かれるとしか言えないはずである。何れにしても、薄給勤労若年世帯(ワーキングプア)が、裕福な団塊世代の面倒(高い年金や薄給で介護)を見させられていることに疑問を感じても何の不思議もない。団塊世代による粗暴犯罪も猛烈な勢いで増えているので、もはや開いた口も塞がらないという若者が多いのも頷けるだろう。団塊世代の日本経済への功罪は置いておくとして、アベノミクスで景気が浮揚しない理由はただ一つ。今の日本には今のような過度な円安・物価高に耐えられる体力がない。特に日本の40歳未満の世代にはその傾向が顕著だからだ。非常に恵まれた環境にいる裕福な50歳以上世代 vs 貧困絶望40歳未満世代による醜い争いが起こらないように、政治家たちにはもう少しワーキングプア達のことも考えてもらいたいものである。

個人金融資産は本当に1700兆円もあるのか?

日銀の、「資金循環統計」とは何ですか? 「個人金融資産 1,700兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか? このサイトにこんな気になる注意書きがある。

ただし、この中には、企業年金等に関する年金準備金、預け金(ゴルフ場預託金など)といった、一般的には個人が必ずしも金融資産と して認識しないような金融商品が含まれているほか、個人事業主(資金循環統計では家計部門に含まれる)の保有する事業性の決済資金などの資産も含まれてい ます。

換金可能(換金性のある)な純粋な個人金融資産がどのくらいかは分からないが、このサイトを見ると資産の内訳が大雑把に載っている。金融機関が保有する資産のうち証券が933兆円(国債、株式等)で国債・地方債残高が1036兆円という事を考えれば、国と地方の雪だるま式に増え続ける借金を、企業と個人を含めた金融資産だけでは賄いきれなくなる前に、日銀が異次元緩和に踏み切らざるを得なかったとも見てとれる。今のペースで国債を買い入れ続け、さらに地方債の買い入れも始めれば、最終的には日銀が国債と地方債を全て買い上げる事になるので、国の借金はチャラになるという荒唐無稽な事を言い出す不逞の輩まで出始めている。さらにこんな三文記事までニュースになる始末だ(地方のカネを奪おうとする財務省の横暴〜「国の借金1000兆円」というウソに騙されるな)。そもそも地方の金(富)を収奪しているのは地方公務員、国の借金は1000兆円以上、日銀の国債買い入れで国の借金は無くなりません、が真実(日銀が買う国債は、誰が責任を負うのか、異次元緩和の「都市伝説」のカラクリ)。そんな無茶が通れば世の中誰も苦労はしない。現に多くの識者が異次元緩和は破局的な悲劇をもたらして終わると予想している。

個人消費の半分は60歳以上世帯

今やGDPの6割を占める個人消費の半分は60歳以上世帯によって賄われている。60歳以上人口が総人口の3分の1という事を考えるれば、確かに物凄い消費額とも言えるのだが、実は60歳以上が世帯主の世帯は現時点で50%を超えている。つまり60歳以上世帯が個人消費の半分なのも当たり前なのである。何が起きているかというと、貧困に耐えかねた子供達が60過ぎの親と同居するケースが増えているのと、経済的な理由から家から出て行けない子供達が増えているという事なのだろう。結婚したくても結婚できない若者達が街に溢れかえっている事から鑑みても、この傾向は絶望的としか言えない。安定して稼げるまともな職に就いている35歳未満の若年層は普通に結婚して家庭を持っているのに、非正規労働者や無業者(無職、ニート、引きこもり)は普通の生活とは程遠い非情な現実が存在しているのです。未婚率を減らすと同時に出生数を増やすには、若者達に安定した稼げる仕事を提供するしか方法はありません。やはり、正社員を無くし、派遣でも安定して食べていける世の中を作らないとダメだということでしょう。仕事と富と幸せの再分配が今の日本には求められているのです。

50歳以上富裕世帯資産の再配分

勝ち逃げ50歳以上世代のような終身雇用や年功序列給与が保証されているだけでなく、さらに年金までも満額支給が保証されている世代を、その5割が貧乏過ぎて人間として当たり前の結婚すら満足にできない若年層が支える義理も義務もないだろう。35歳未満世代は年金制度自体が崩壊しているだろうし、今のような政治的無策が続けば、10年後の2026年には今の若年層の7割が貧困化しているのは必至、このままジリ貧のまま最底辺まで黙って沈んで行くしかないのか?東京オリンピック以降の日本は色々な意味で終わっている。2020年末から2025年問題が待ち受ける2025年末までの5年間、坂道を転げ落ちるような転落人生が多くの日本人を待ち受けている。今から国が手を打たないと本当に悲惨な事になるだろう。そうならない為にも50歳以上の富裕世帯から特別徴税すべきなのだ。氷河期世代と若年世代を犠牲にし、自分達だけが焼け太りしまくっている50歳以上の勝ち逃げ世代はもっと社会に貢献すべきなのだ。この世代の勝ち逃げを許せば、その下の世代の絶望的な未来を黙認する事になる。この世代から、就職氷河期、若年貧困層への資産の再配分が起こらなければ、この国は2026年~2030年の間か、今後14年以内に確実に破綻する。今の40歳未満世代が高齢者を支えきれずに潰れることは必至だからだ。

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