晩婚化から生涯未婚化へ絶望的な転換を遂げた貧困大国日本。晩婚化が少子化に拍車を掛けていることは誰にでも分かることだったのに、その誰にでも分かる簡単なことに目を瞑り続け、抜本的対策に手をこまねき続けた結果、もはや晩婚化社会ではなく、irreversibleな未婚社会へと日本は陥ってしまったのです。超少子化は人災と言ってもいいでしょう。
晩婚化の原因がバブル崩壊以降に起こった若者切り捨てだったことは明白で、採用凍結で大量の氷河期世代を生み出し、その世代を放置し続けたツケが、今のマイナス金利であり、日銀が国債と株を買い続けなれば経済が破綻するという悲惨な末路なのです。まぁ、今さら何度も同じことを言っても無意味なのですが、言わずにはいられないので、ついつい言ってしまいます。これが年を取るということなのかもしれません。
貧困問題は想像力欠如が壁？
階級社会の｢想像力欠如｣が貧困問題の壁だ 団塊世代が認めようとしない｢日本の貧困｣
抜粋に値する部分が無い記事なのですが、想像力の欠如が貧困問題を深刻化させているという着眼点は間違ってはいません。日本人のlack of empathy (エンパシーの欠如)が日本社会を悪くしているとも言われています。エンパシーについては前回詳しく書いたので参考にしてみてください。団塊世代が貧困を認めないのは当然で、彼等は戦後の荒廃の中で生まれた世代で、日本の極貧時代に育ったわけですから、今の貧困レベルが貧困などとはとても思えないのも無理はありません。日本の悪い伝統である精神論でしか物事を語れない世代でもあります。
確かに精神論も大事なのですが、豊かな時代に育った人間にハングリー精神が無いのも当然で、子供の頃の貧しさをバネにして高きを目指すなんていうのは、今の飽食な日本にとっては完全に時代遅れの考え方なのです。あのアメリカでさえ、もはやアメリカンドリームは消滅したと言われているほどです。一番問題なのは48~58歳世代で、この世代は高度経済成長期に生まれた世代で、団塊世代のような戦後の極端な貧しさを経験すること無く育った世代なのですが、いわゆる、荒れた中学生世代でもあり、エンパシーの欠片もありません。この世代が自己責任論を振りかざして、貧困は甘えとか訳の分からないことを言っているという声をよく耳にしますがその通りでしょう。
貧困が超未婚化と超少子化の原因
未婚化と少子化をこれ以上悪化させないためにも、早急な対策を講じることが今の日本には求められています。そのためには若者の貧困化を阻止・改善する必要があり、一番手っ取り早い方法が、日銀によるワーキングプア世帯へのヘリコプターマネーの実施です。これにより、働いたら負け、生活保護レベルの収入なら生活保護を受けた方がましといった常軌を逸した社会の矛盾を解消するだけなく、低賃金労働へのインセンティブにもなるので、人手不足対策にも少しは効果があるかもしれません。とにかく勤労納税世帯が生活保護受給世帯以下の生活を強いられている現状を何とかしない限り、未婚少子化は永久に解決しないでしょうし、人手不足も増々深刻化していきます。
不平等社会が貧困を深刻化させている
政府・日銀は多くのゾンビ企業の保護をしています。それは倒産が増えれば失業者が増えるので当然なのですが、ゾンビ企業の正社員の公務員化とも言える行為で、これほどの不公平はないでしょう(モラトリアム法がなくなっても「ゾンビ企業」は生き延びる)。日銀の異常な金融緩和は、こういったゾンビ企業を生き長らえさせるだけでなく、ゾンビ企業の量産も加速させています。政府・日銀は、正社員は公務員化する一方で、非正規労働者の使い捨てには目を瞑るどころか、それを企業に推奨してさえいます。某企業のように危機意識があまりにも希薄な殿様企業は、さすがの政府・日銀も救いようが無いみたいですが、公務員・準公務員以上の余剰正社員が公務員化されているのが今の日本の現状なのです。
ゾンビ企業については、何が日本の経済成長を止めたのか？ – 総合研究開発機構 ← このPDFが非常に詳細に説明してくれています。これではGDPも伸びないし、国際競争に勝てるわけもありません。ヨーゼフ・シュンペーターが提唱した創造的破壊が起こらない限り、日本はこのままジリ貧のまま沈み続けて行き、最後は創造的破壊ではなく、何も生み出さない経済破壊が起こりかねない。若い世代に痛みを丸投げするのではなく、全世代で痛みを共有して、特に富裕層は相当な痛みに耐えられるわけだし、若い世代が普通に結婚をして子供を育てられる環境を創り出す事が、国と企業と社会の義務であり責務と言えるのです。
適齢期男性の貧困化が酷い
Poll: Fewer Japanese seek marriage amid worries over income
“More than half of single women want their spouses to earn at least 4 million yen ($38,000) a year. Meanwhile, only 15.2 percent of single men in their 20s earn 4 million yen or more,” the report for a Meiji Yasuda Life Insurance affiliate said.
「”過半数の独身女性が配偶者に最低でも400万円の収入を望んでいます。ところが、20代独身男性のたった15.2％が年収400万円以上なのです。”」
過半数が年収400万円でOKでも、残りは年収600万円以下は問題外です。悲しいことに、20代の男性で年収400万円超えは15％しかいないらしいです。これを20~35歳にしても数字はそんなに変わらないと思います。この年代は無業者がやたらに多いとも指摘されています。15歳~34歳のニートの数は公称60万人なのですが、15歳~39歳の無業者は、220万人とも言われています。何れにしても、これでは結婚どころではないし、日本が日銀による常軌を逸した金融緩和なしではやっていけないのも頷けます。自分が貧困層に転落しないのは、日銀が国債を買いまくって、異常な低金利と円安を作り出し、国が借金をしまくってくれているおかげだと自覚した方がいい日本人が相当数いるということで、政府・日銀・企業の保護・支援・援助を一切受けられない若年非正規労働者や若年無業者は結婚も出来ずにいます。それが超少子化の原因となり、日本経済を最終的に崩壊させてしまうというわけです。何ともやりきれない話です。
