物価上昇には耐えられない脆弱な日本経済

デフレ心理が物価上昇に圧力をかけているといるのではなく、物価上昇には耐えられないという心理的恐怖が物価上昇に圧力をかけています。エリート達にはそれは永久に理解できないでしょう。国民の8割は貧困は明日は我が身状態なので、物価が上がれば買い控えるだけです。買い控えて物価が下がるまで待つか、生活必需品などは節約、食品等は質を下げる、そうやって生活防衛をしていくしか生き残る道はありません。

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何故現実から目を背けるのか?

日本が置かれた悲惨な現実から目を背ける輩が多過ぎます。超絶少子高齢化は待ったなしで、目を背けたところで現実は変わりません。日本人が猛烈な勢いで年金受給者になる一方で、それを負担する納税者は激減していきます。破綻するのは時間の問題でしかありません。その現実を完全無視して、物価上昇をさせる事に何の意味もないことに、まぁ、気付いていて、敢えて現実逃避で物価上昇を声高に叫んで、物価が上昇すれば経済が上向くような戦中の大本営発表よろしく、国民を欺ているわけです。と言った批判の声も聞かれます。

真相はどうであれ、日本の現実に多くの日本人が目を背けているのは事実でしょう。財政強気派が使う常套手段に、財政破綻・国債暴落と言われ続けてもう20年近く経つのに、国債は暴落どころか暴騰しているし、財政も全然破綻していないので日本は安泰という論法があります。しかし、その20年間に国民の貧困化が深刻化している現実についてはガン無視です。多くの国民を切り捨てることで、何とか国債暴落と財政破綻を免れているだけに過ぎません。その結果として、国の内情はガタガタで、もはや取り返しの付かない状況に陥っています。

デフレは庶民の味方

デフレが庶民の味方なのでデフレになるのは当然なのです。日本にはまともな職がないとも言われています。それもそのはずで、一部の儲かっている将来安泰な企業の正社員か公務員ぐらいしかまともな職はありません。そんなもんは全給与所得者の2割程度でしかありませし、大部分の賃金労働者達は、いつ貧困層に転落してもおかしくない状況に置かれています。自営業者にも全く同じことが言えます。

庶民にできることは値上がったら絶対に買わない、安い代替品を探す、商品の質を落とす、同じものを使い回す(リサイクル)、安い所で買う、とにかくお金を使わないようにする、これ以外に生活防衛手段はありません。あなた以外に誰もあなたの生活は守ってくれません。庶民から吸い上げたなけなしの金を富裕層にバラ撒いている現状を打破するには、とにかく物を買わない、金を使わないで対抗するしかありません。

物価上昇には耐えられない

日本経済は物価上昇には耐えられません。それは猛烈な勢いで貧困層が増えているからです。日本がこの20年間でやって来たことは、地方公務員と一部の日本人を肥えさせて、大部分の日本人を貧乏にしてきただけです。そうすることで、財政破綻と国債暴落を長引かせてきたとも言えます。日本人全てが地方公務員並みの生活水準を維持していたら、日本はとっくの昔に財政破綻をしていたということです。今回の豊洲市場のゴタゴタを見れば、公共事業を軸にした土建国家日本の実態が見えてきます。あーいうデタラメなことが日本全国で行われてきているわけで、その集大成が1000兆円の借金であり、それが地方公務員全体の生活水準を押し上げていると言っても決して過言ではありません。

デフレが先か賃金低下が先かと問われれば、バブル崩壊後の賃金低下が先に決まっているわけで、賃金が低下を続けるからデフレに陥ったわけです。産業の空洞化や、土地神話の崩壊も大きいですが、一番大きいのは採用凍結で氷河期世代を作り出したことでしょう。それが超々少子化を生み出し、若者のなんちゃら離れを引き起こし、未婚率を押し上げてしまいました。日本を完全終了させた元凶とも言えます。

結婚して子供を儲けるどころか、恋愛すらできなくなっているほど、若者の貧困は深刻化しています。親と同居して親の収入や年金で生活している若者の貧困は見えにくいですが、10年後にはもっと悲惨になっていることだけは確かです。こんな状況で物価なぞ上昇するはずもないし、形振り構わず無理くり上げれば、それこそ大惨事を招くでしょう。というか、異常な金融緩和が大惨事を招くことはもはや必至です。

デフレは企業責任

GDPが全く伸びないことが日本の現状を示唆しているとも言えます。1000兆円の借金をしてのこの体たらくっぷりは異常過ぎます。デフレが悪いのではなく、デフレが日本の現状だという事です。デフレ無くして経済が成り立たないと言えるでしょう。氷河期で生活防衛をし続けた結果です。氷河期が終わっても増えたのは非正規雇用だけで、賃金は低下の一途だったし、そりゃー、どうしょうもありません。

企業が250兆円も溜め込んでいる一方で、1人世帯を含めた全世帯の半分近くが貯蓄ゼロと言われています。つまり、個人の貯蓄が企業に流れているのにもかかわらず、企業がお金の健全な循環を止めてしまっているので、経済が回らないのが現状です。個人金融資産の8割を一握りの日本人が独占していることの方がやばいのですが、それでも円安株高で潤った企業は、円安で生活が圧迫された低所得者層を助ける義務があります。それが持ちつ持たれつというやつです。日本がジリ貧なのは、恐らく、この持ちつ持たれつ精神が著しく欠落しているためだと思われます。貧困層が増えれば生活防衛で物が売れなくなるし、そうさせないための企業努力も必要だということです。

情けは人のためならずとはよく言ったもので、企業が情けを持てば、消費者も情けを持つようになります。企業がもっと年収360万円程度の働きやすい安定した職を提供できるようになれば、今年収200万円未満で耐え忍んでいるワープア世帯が救われるし、それによって出生数が増え、未婚率が下がるかもしれません。

企業はブラック社員を一掃する必要があります。ブラック社員がブラック企業の元凶なわけですから、質の悪い人間を雇い続けるべきではありません。仕事がきつい上に薄給で、そこで働く社員が極悪だったら誰も働くわけがありません。社員がまともな人間なら、多少仕事がきつくて薄給でも人は耐えられます。そこを理解できない企業が多過ぎます。人柄重視と言っている企業の面接担当官の人柄が最悪な企業ほど笑えないものはありません。

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