凋落著しい日本の取るべき道は内需拡大しかない

日本はレーガン政権時代から内需拡大をしろと延々と言われ続けてきましたが、内需を拡大することは全くできませんでした。日本が欧米のようにGDPを成長維持できなかったのは、国内消費が伸び悩んだからで、その最大の理由は少子化にあります。欧米諸国は少子化を移民で賄い、移民の旺盛な繁殖力で、経済成長をかろうじて維持しています。

トランプ政権の誕生で、日本はアメリカへの輸出を大きく制限されるだろうし、国内消費を刺激しないと、どんどんジリ貧になることは目に見えています。日本の消費に水を差したのが、1989年に導入された消費税だと言われています。その後、消費税を上げる度に、消費は落ち込んでいったわけですが、財政不足を理由に消費税増税しているにもかかわらず、どさくさ紛れに公務員の給与も上げています。公務員人件費は今や、国と地方の税収の4割近くを食い潰し、まさに穀潰し公務員と化しています。

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円安・株高は公務員のため!?

円高は8割の庶民には恩恵がありますが、2割の富裕層には全く恩恵がありません。そもそも日本人の7割はサービス業で食っていて、GDPの6割を個人消費が占めています。なので、内需拡大するには物価が安いに越したことはありません。

円安になると株高になるのは輸出企業の業績が上がるからです。輸出企業が賃上げすると、大手輸出企業の給与と連動されている公務員の給与が上がる仕組みになっていると言われています。つまり、円安政策は公務員給与を上げる目的にもなっています。さらに円安になって株高になると、公務員や輸出企業正社員の持ち株も含み益が増えます。今のご時勢、額面1000万以上の株式を保有しているのは、高所得者、資産家、公務員、上場企業正社員、株ニート、起業家ぐらいで、一人世帯も含めれば、株式保有世帯は2割にも満たないと言われています。円安・株高で潤うのは国民の2割だけな理由です。

庶民は円高・株安でも全く困りません。我が家も民主党政権時代の円高時代は生活がかなり楽でした。生活の質も今より全然良かったです。円安・株高政策、消費税増税は、公務員の給与を上げるための愚策と思って間違いないという意見をネット上で多々見受けますが、すくなくとも庶民の目から見ればそうなります。

何故内需が拡大しないのか?

見えない負担が多過ぎるからだと言われています。社会保障負担が異常に重い、家賃が異常に高い、車の維持費が尋常じゃない、物価高、安月給、色々理由はありますが、その全てが、特権階級に分不相応な生活をさせるために、庶民から搾取している悪習が原因であると言われています。日本は先進国とは思えない、既得権益保護国だと、海外から糾弾されていますが、全くその通りで、既得権益(特権階級)保護のためだけに政治が存在していると言っても、決して過言ではないとまで言われています。

失われた20年で増えたのが、公務員の給与と国の借金と消費税等の国民負担だけと言われていますが、これで内需が拡大するわけがありません。内需を拡大するには、限界まで小さい政府を目指し、国の借金を増やさず、国民負担を減らす、これ以外に道はないのですが、20年間これと全く真逆なことをしているので、消費が伸びる訳がありません。抜本的な改革なしに日本経済が復活する事は永久にないでしょう。

輸出企業は保護されるべきか?

円高で潰れるような企業は潰れればいいという意見が多いですが、異常な金融緩和や為替市場介入をちらつかせることで、無理やり円安誘導して、得をするのは国民のごく一部だけです。大部分の国民は物価高で苦しむことになります。日本は今後固定所得者が増大するので、物価高が経済に与える影響は深刻です。毎年2%のインフレ目標自体が無茶です。給与が上がるのは、公務員と一部の儲かっている企業の正社員だけで、大部分の国民は、物価高によって生活が圧迫されます。固定所得者は物価スライド制と言っても、物価高で低所得者層から搾り取ったなけなしの金を、一部の富裕層に回している今の経済政策の下では、全くの無意味だし、超絶少子化を何とかしないと、自転車操業は早晩破綻します。

個人的には、輸出企業はある程度は保護されるべきだと思いますが、大部分の庶民の生活を圧迫してまで保護する必要があるのか?と問われると、ノーとしか言えません。輸出企業のおかげで通貨高になり、その恩恵で庶民の生活の質が上がったのは認めます。外貨が稼げなくなったら日本円が大暴落するかもしれませんし、そうなったら北朝鮮みたいな悲惨な状況に追い込まれる可能性さえあります。資源のほぼ100%、食料の半分以上を輸入に頼る日本にとっては、通貨高がいいに決まっています。

日本の輸出依存度は低いと言われていますが、確かに低いですが、産業空洞化が進むまでは、輸出企業の設備投資がGDPに与える影響がかなり大きく、輸出企業依存度は相当なものがありました。現在は設備投資も減り、工場が減っているので当然ですが、そういった意味でも、円安で輸出企業の国内回帰を誘導するのは大事だと言われていますが、今後労働力不足が深刻化するのに、阿呆かとしか言えません。かと言って大幅な移民受け入れも躊躇している状況なので、日本は一体何がしたいのかよく分かりません。

トランプ氏が言うように、輸出企業は高給で、サービス業は薄給なので、サービス業が増えて失業率が下がっても無意味です。輸出企業を復活させて、high paying job(高給職)を増やすことを掲げて、ラストベルトの労働者の支持を得ることによって、トランプ氏は大統領になったようなものなので、輸出企業保護は国策でもあると言えば、そうとも言えます。そう考えると今の政策は正しいように見えますが、トランプ氏は、優秀な移民も増やしたいと言っているので、そこが日本と大きく違うところです。

超々少子化が一番やばい

子供が激減して、相対的に年寄りが激増している中で、年金が上がっていけばどうなるか?そんなもんは馬鹿でも分かるはずです。インフレ誘導自体が狂気の沙汰としか言えない、馬鹿げた愚策で、そんなもんは子供さえ増えていけば、黙っていてもインフレになるし、需給バランスがマッチしていないのに、物価なんか上がるわけがないといった意見を、色々なサイトでかなり見受けます。確かに、人口が減って、特に子供が減っている状況で、無理やり物価高なんかにしたら、やばそうな事は馬鹿でも分かりそうなことです。物価高で若年層の生活が圧迫され、ますます少子化が進み、子供の貧困も激増するでしょう。

要は、超絶少子化を何とかする政策が求められていて、それはワープア世帯の救済、アメリカのような低労働賃金世帯への補助金が必須で、底を盤石にする必要があるのに、比較的富裕な層にばかり保護を手厚くしていることが、今の日本の一番の問題だとも言えます。いわゆる特権階級の超過保護です。これが日本をダメにしています。

日本こそトランプ革命のような革命が必要なのですが、民主党革命が全くの期待ハズレだったので、国民の絶望はかなり大きかったはずです。トランプ革命の3本の矢は、移民問題対策、輸出企業保護、強いアメリカ復古ですが、日本の場合は、若年ワープア対策、公務員改革、社会保障改革の3本の矢です。若年ワープア対策で超絶少子化は少しは緩和されるし、その財源は、公務員改革で得、社会保障改革なくしては、近い将来の破綻が見え見えで、これが日本人全体に相当な不安を与えてしまっています。

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