ベーシックインカムは没落国家日本の救世主か?

non-universal basic income(限定的BI)という制度があって、ベーシックインカム(BI)を語る時、全ての国民が対象(universal BI)という前提が、そもそもアホ過ぎで、例えば、日本国民全てに月5万円支給した場合、年間75兆円かかり、如何に非現実的かが分かります。限定的BIの場合、安定した一定収入のある稼ぎ頭がいない、金融資産が一定額に満たない世帯を対象にしていて、狙いはあくまでも、ワープア世帯救済と生活保護受給世帯との異常な不公平を是正する事にあり、つまり、今普通に働いて普通の収入を得ている普通の人間達には全く無関係の話になるという事です。そういう、ユニバーサルではないBIも確かにあってもいいのではないでしょうか。

BIを推奨する意見をネット上でよく見かけますが、全国民対象という時点で夢物語でしかありません。年金受給者、生活保護受給者、ワープア、無業者対象という意見もありますが、年金制度をそこまで大胆に変えられる訳がないので夢物語です。一番現実的なやり方は、生活保護受給者、障害年金受給者、その他の国から何らかの補助金を得ている人達を一元化して、そこに20歳以上のワープアと無業者を加える事です。

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貧困層救済としてのBI

Basic Income—from an idea to reality

Our current way of dealing with poverty is inefficient at best, with mountains of forms, paperwork, weighed down by bureaucracy and procedures. At worst, it’s stigmatising and judgemental, keeping people in poverty rather than giving them opportunities to break free and elevate themselves out of poverty. One possible solution is providing individuals with a basic income.

「我々の現在の貧困への対処法は、山のような申請書、事務手続き、役所仕事と煩雑な手順によって申請者のやる気を無くすので、贔屓目に見ても、とても能率的であるとは言えません。最悪の場合、それはレッテル貼りや極めて批判的なもので、人々を自由にし貧困から引き上げるための希望を与えるのではなく、貧困状態に押し込めています。一つの可能な解決策が、各個人にベーシックインカムを提供する事です。」

これはカナダの話なので、日本には必ずしも当てはまりませんが、日本の場合も、生活保護受給者並の所得しか得られないワープアが百万単位でいるのに、彼らは何の保護も受けられずに放置されています。これが若者の恋愛離れ、結婚離れ、ひいては、超絶少子化の原因になっていて、日本を猛烈な勢いで衰退させてしまっています。今の日本は返す当てのない借金をしまくって、日銀の常軌を逸した金融緩和による、いつ破綻してもおかしくない自転車操業で何とか国としての体裁を保っているに過ぎないと言われています。一部の特権階級達の分不相応な生活を維持するためにこのデタラメが行われていて、その陰で、多くの日本の若者達の将来の夢と希望が奪われてしまっていると糾弾されています。

政府の無駄を省く

A selling point for basic income is that it can save the government money. By streamlining select government services into one agency, it can reduce inefficiency. In fact, this is something that people on both sides of the political spectrum can agree on – both those who want small government and those who want the government to support our most vulnerable citizens.

「ベーシックインカムのセールスポイントは、税金の無駄を省けるということです。厳選した政府サービスを一つの政府機関に合理化することで、非効率を減らすことができます。実際のところ、これは政治思想の違いを乗り越え、小さな政府を求める人々や政府に最も弱い市民を救ってもらいたい人々双方が合意できるものです。」

政府の一番の無駄は何と言っても公務員の人件費ですが、この日本経済の足を思いっきり引っ張っりまくっている大きな足枷を何とかしてもらいたいものです。公務員は出身大学ごとに年収キャップを設ければいいという意見もあります。旧帝大卒の優秀な人材は年収キャップは2000万円、Fラン以下は360万円、高卒なら280万円のように、年収に上限を設ける制度みたいですが、とても素晴らしいアイデアだと思います。

ベーシックインカムにすると、怠け者が働かなくなると言う人が多くいるみたいですが、それは今の生活保護も一緒で、なら生活保護なんか無くせという事になります。生活保護が気が強い人間だけ(あるいは第三者の介添のある)が受けられている現状はあまりにも不公平で、気の弱い人間は役所で門前払いされるのが現状なので、そういう不条理な現実を打破する意味からも、弱者限定BIは今の日本には必須と言える制度かもしれません。

貧困層限定BI

One example is in Ontario, where a recently published report titled “Finding a Better Way: A basic income Pilot Project for Ontario” by Hugh Segal reported that a basic income guarantee would replace Ontario Works and the Ontario Disability Support Program, giving everyone an income of $1320 a month, with an extra $500 for those with a disability. This would effectively replace those two programs with one larger, more comprehensive program that doesn’t require the same intensive oversight and monitoring.

「一つの例が、最近、ヒュー・セガールによって刊行された、”より良い道を探る:オンタリオのベーシックインカム試験事業”というタイトルのレポートが、BI保証が、オンタリオワークスとオンタリオ障害者支援プログラムに取って代わり、全ての人々に月10万7000円、障害者にはさらに40000円を上乗せします。この事が、同一の集約的な管理と監視を必要としない、その2つのプログラムを一つの大きな、より包括的なプログラムに効率的に置き換えるでしょう。」

オンタリオの一部の地域で、ボランティア参加により実施予定の試験的なBIは色々調べてみると、Negative Income Tax Modelというものらしく、世帯収入によってBIを受けられるかどうかが決まるみたいです。今現在、生活保護プログラムや障害年金プログラム等の政府支援を受けている、貧困ライン以下の低所得貧困層を対象にした限定的BIのようです。オンタリオの生活保護は現在1人世帯5万円、2人世帯10万円程度だったものを、テストBI制度で保護費を上乗せし、1人世帯15万円、2人世帯30万円の3倍増にすることで、貧困撲滅のための抜本的解決を狙ったプロジェクトです。来春から本格的に試験事業が始まるみたいで、最低3年間を目処にして続けられるみたいです。試験運用後にどうなるのかは分かりませんが、全市民を対象にしたベーシックインカムではなく、あくまでも貧困線以下の低所得者や無収入者を対象にした限定BIになりそうです。

参考サイトOntario’s basic income plan poses a threat to existing social programs
参考サイトOntario proposes basic income of least $1,320 a month

計算してみると、日本で社会的弱者限定BIを実施した場合、年20兆円程度の予算が必要になる事が分かりました。各種の支援制度を一元化するので、14兆円程度まで圧縮できる見込みです。ネット上では、不足分は増税で賄えばいいとか、公務員の人件費を削減するばいいという意見が圧倒的に多いですが、一番現実的なのは、公務員の人件費削減ではないでしょうか。年収キャップ制度等で、公務員人件費を4割減らし、その分を弱者救済BIに当てれば、この国は復活するのではないでしょうか。日本がそもそもここまで凋落した元凶が、セーフティーネットの著しい不備(若年ワープア層に超絶少子化と結婚・恋愛離れをもたらしたと言われている)と、増大の一途をたどる官民格差なので、その両方を一挙に解決でき、まさに一石二鳥の超優良救国経済政策であると言えます。国が破綻するのを待つか、大改革を断行するのか、それは国民次第なのですが、そういう現実的な救国政党が存在しないのが現在の日本の悲劇でもあります。

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