日本のように人口動態的に詰んだ国は所得格差が致命的になる

日本は絶望的な少子化によりお先真っ暗ですが、日本のように、人口が減り続け経済規模が今後縮小していく国が、所得不均衡を今のように放置したままだと、社会的混乱は避けられなくなるようです。日本が緩やかな衰退を達成するには、所得格差の縮小が急務で、このまま貧富の差が拡大し続けていけば、最終的な社会不安は避けられないみたいです。

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所得格差とインフレーションの関係

New study delves into income inequality and inflation

A new study by Edgar Ghossoub, associate professor of economics at The University of Texas at San Antonio, posits that income inequality, in varying economies, can have substantial positive and negative effects for people in all walks of life depending on what kind of financial system they live under.

Income inequality became a wide public issue after the 2008 financial crisis, which was followed in later years by the Occupy movement. Protesters were especially frustrated with the massive gap in wealth between the millionaires and billionaires of Wall Street and the average American citizen.

テキサス大学サンアントニオ校経済学准教授Edgar Ghossoub氏による新しい研究が、各国の所得不均衡が、その国の金融制度の違いこそあれ、全ての職種の人々に対して、かなりのプラスとマイナスの影響を与えていると結論付けています。所得の不平等は、2008年の金融危機の後に大きな社会問題になり、後年の居座り運動につながっています。抗議者達は、ウォール街の百万長者や億万長者と平均的なアメリカ市民との間の巨大な溝に特に憤っていました。

Occupy movement = 茶会運動の大成功に嫉妬したリベラルミレニアル世代による運動で、見事なまでに誰にも相手にされず、気が付いたらいつの間にかに立ち消えしていた。

”通常、異なる所得層が存在していて、低所得者層は、主に資産として、彼等の給与から得た現金を保有している一方で、富裕層は、有り余る資金を多種多様な資産に投資しています。”

Ghossoub氏は、所得格差と、お金の価値が上がったり下がったりする、インフレーションの因果関係を理解するために、世界中の金融制度を研究しています。彼は、金融制度が大きくなって発達すると、所得格差は、人々が豊かになる一方で、多くは貧困のままなので、広がる傾向にあることを発見しています。しかし、国の株式市場規模が重要な要因になっています。

”巨大で活発な株式市場を持つ経済は、小規模な株式市場を持つ経済と比べ、所得格差がより少なくなっています。株式市場が、賃上げとより健全な経済をもたらす資本形成を促します。”

Still, the rich benefit from the strength of the stock market as the poor continue to rely solely on their own income, which could be significantly weakened with rising inflation, because their money is worth less. In countries like Mexico, with a smaller stock market but higher inflation, income inequality has a more damaging effect on the populace.

そうは言っても、富裕層が、肥大化する株式市場から莫大な利益を得られるのに対し、貧困層は、所得だけが唯一の収入源のままなので、インフレ上昇により彼等のお金の価値が減少することで、生活が著しく苦しくなります。メキシコのような株式市場の規模が小さい一方で、より高い水準のインフレーションを持った国々は、所得格差が一般大衆には相当な重荷です。

”通常、我々は、所得不均衡を貧困と結び付け、常にこの不公平感が付きまといます。金持ちの人は、自分の利益を守るための資産を持っていますが、貧者は置き去りにされます。もし所得の不均衡が、社会的な大きな問題になっていけば、最終的に社会不安を引き起します。”

しかし、国の経済が成長し続ける限り、プラス効果が生じると、教授は言及しています。

“Central banks should focus on stabilizing prices to mitigate the effects of financial development on income inequality. When we have financial development, everyone is going to benefit,” Ghossoub said. “Some people are always going to benefit more, but as the economy advances the welfare of everyone is going to rise.”

”中央銀行は、所得不均衡に与える金融発展の影響を緩和するために、価格を安定させることに焦点を当てる必要があります。金融発展が起こると、全ての人々が利益を享受できるようになります。”と、Ghossoub准教授は語っています。”一部の人達は常により多くの利益を享受する事になりますが、経済が発展していけば、全ての人が豊かさを享受できるようになります。”

日銀はインフレ誘導とかアホな事を考えるより、生活必需品のインフレに注意する必要があるみたいです。乱痴気金融緩和と消費税増税後の食料品を含む生活必需品のインフレが、庶民にかなりの負担を与えているからだそうです。借金が1000兆円を越えて、日銀が国の借金をファイナンスしている現状で、庶民の将来への不安は計り知れないものがあります。貧困層が増大する一方で、富裕層が増々富む今の金融制度は、早晩破綻すると一部で予想されていて、その反動は相当大きなものになるだろうと危惧されています。日本人は覚悟が必要みたいです。

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