【犯罪防止】ロボット・AIが人に優しい社会を作る【人件費削減】

近い将来、多くの職が、ロボットやAIに奪われると予測されています。実際、ロボットやAIがやった方が良い仕事はかなりあって、例えば、日本の場合、態度や素行が悪い公務員があまりにも多過ぎるので、可能な限り早い段階で、ロボット・AIに取って代わられるべきだという意見が多く見受けられ、人件費削減と犯罪防止にもなるみたいです。確かに、教師なんかは、毎日のように酷い事件を起こしているので、さっさとロボット化した方がいいかもしれません。何ていう意見もあるようですが、必ずしも、そういう人ばかりとも限りません。

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ロボットが職を奪う?

Tech world debate on robots and jobs heats up

技術は昔から労働力人口に影響を与えているのですが、最近のAI(人工知能)とロボット工学の進化が、高度な技術を有する職や知識集約型の職を含めた、ますます多くの職を、自動化が奪い去る事に対する懸念が広がっています。ほんの数例として、自律走行技術は、タクシー、配車、トラック運転手の需要を消滅させる可能性があるし、アルゴリズムは、ジャーナリズムの分野でますます大きな役割を果たしてきているし、ロボットは、モールグリーターとして顧客に情報を提供し、医療分野では、ロボット手術、癌や心臓病検知にAIを使っています。

米国内の700に及ぶ職種の47%が、将来的に、自動化により失われる可能性があると、2013年に、オックスフォード大学による研究が結論付けています。マッキンゼーによって今年発表された研究が、似たような見解を示していて、世界中の仕事の約半分が、現在実演されている技術を利用することで、自動化される可能性があると言っています。それにもかかわらず、マッキンゼーの研究者達は、職の約5%だけが完全自動化されると言って注意を喚起しています。

今月、PwCによる別の報告が、アメリカ、ドイツ、イギリス国内の約3分の1の職が、2030年代前半までに、主に、運輸、倉庫、製造、卸売、小売業を中心に、自動化によって消滅する可能性があると結論付けています。とは言っても、専門家達は、そういった研究は、労働人口に対するリスクの範囲を十分に把握できていない可能性があると警告を発しています。

”一部の研究は、技術の影響を過小評価していて、約80~90%の仕事が、今後10年~15年の間に消滅する可能性があります。”と、テック起業家でシリコンバレーにあるカーネギーメロン大学の教職員のVivek Wadhwa(ヴィヴェック・ワドワ)氏が言っています。

恐ろしい結果

“Artificial intelligence is moving a lot faster than anyone had expected,” said Wadhwa, who is co-author of a forthcoming book on the topic. “Alexa (Amazon’s home hub) and Google Home are getting amazingly intelligent very fast. Microsoft and Google have demonstrated that AI can understand human speech better than humans can.”

”AIは、誰もが考えていたよりはるかに急速に進化しています。”と、今回のトピックに関する近刊書の共著者のワドワ氏は言いました。”アレクサ(アマゾンのホームハブ)とグーグルホームは急速に驚くべきほど賢くなっています。マイクロソフトとグーグルは、AI(人工知能)が人間が聞き取るよりも、ヒトの会話を明解に理解できることを実証しています。”

ワドワ氏は、自動運転車を、労働の未来に対する暗喩、大転換の兆候と喚起しています。

オートメーションによる深刻な社会的影響に対する警告は、物理学者スティーヴン・ホーキング博士、テック起業家イーロン・マスク氏をはじめとする人々からも発せられています。

Hebrew University of Jerusalem historian Yuval Harari writes in his 2017 book, “Homo Deus: A Brief History of Tomorrow” that technology will lead to “superfluous people” as “intelligent non-conscious algorithms” improve.

ヘブライ大学エルサレム校の歴史学者ユヴァル・ハラリ氏は、2017年の著書”Homo Deus: A Brief History of Tomorrow:ホモ・デウス:明日の歴史概略”で、技術が、高い知能と持った無意識的なアルゴリズムが向上するにつれ、過剰人口をもたらすと書いています。

”アルゴリズムが、労働市場から人間を弾き出します。”と、彼は書いていて、”地上の全ての富と権力が、万能アルゴリズムを所有する極一握りの超エリート達に独占されてしまい、過去に全く前例のない、ひどい社会的・政治的な不平等を作り出す可能性があります。”

ハラリ教授は、オックスフォード大学による研究を提示して、たとえば、キャッシャー(レジ係97%)、パラリーガル(弁護士補佐94%)、パン職人(89%)、バーテンダー(77%)が、自動化によってかなり高い確率で失われるだろうと予測しています。

悲観論に対する反論

Boston University economist and researcher James Bessen dismisses alarmist predictions, contending that advances in technology generally lead to more jobs, even if the nature of work changes.

His research found that the proliferation of ATM machines did not decrease bank tellers’ employment in recent decades, and that automation of textile mills in the 19th century led to an increase in weaving jobs because it created more demand.

ボストン大学の経済学者で研究員のジェームズ・ベッセン氏は、技術の進化は、通常、たとえ仕事の本質が変わったとしても、より多くの職を作り出すと強く主張して、心配論者達の予測を一蹴しています。彼の研究は、ATMマシンの普及は、銀行の出納係(窓口係)の雇用を、過去数十年減少させるには至らず、また、19世紀の繊維工場の自動化は、その事が、需要を高めることで、機織りの仕事を増加させていることを見い出しています。

”ロボットはある種の業務は人間に取って代われますが、完全には無理です。”

しかし、彼は、自動化が多くの低スキル、低賃金労働を破壊することは認識していて、より高度なスキルを要求する新しい職種が作り出されるだろうと認めています。

バラック・オバマ前大統領の経済顧問達は、昨年、時給20ドル(約2100円)に満たないほとんどの仕事が、自動化の波にさらわれる可能性があることを警告しています。

ロボットに課税しろ

ロボットがもたらす正味の影響については、現段階でははっきり分からないのですが、テックリーダーと他の人達は、既に、仕事の喪失の対処の仕方について議論を始めています。

マイクロソフト創始者ビル・ゲイツ氏は、先月、フランスの社会党大統領候補によっても推奨されている、ヨーロッパで提案されているロボットタックスを支持すると言いました。

しかし、ハーバード大学バークマン・センターの元フェロー、ベッセン氏は、ロボットに対する課税が、非生産的である可能性があると言っています。”マシンは、人間がより高額の給与を稼ぎ出す事を可能にするので、それに課税するのは間違いで、仮に、機械に課税すれば、その過程の有益な側面をもたつかせてしまうことになりかねません。”と、彼は語っています。

Peter Diamandis, chairman of the X Prize Foundation for technical innovation and founder of the Silicon Valley think-tank Singularity University, is among those calling for a “universal basic income” to compensate people for job losses.

Xプライズ財団会長で、シリコンバレーのシンクタンクであるシンギュラリティ・ユニバーシティの創設者ピーター・ディアマンティス氏は、失業者に対する補償として、ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障)を提唱している人々の中の一人でもあります。

所得保障の提供は、大規模に自己実現を可能にする多くのツールの1つになると、ブログポストの中で、氏は言っていて、機械による自動化が、人々が、自分の好きな事に費やせる時間を増やして、より創造的になることを可能にしてくれるだろうと主張しています。

しかし、ワドワ氏は、問題は根がもっと深く、より創造的な解決法が必要だと言っています。

”ベーシックインカムは、人間の帰属意識というものが、自分達の仕事を中心にしていることから、失業による社会的な問題は解決はしてくれません。”と、氏は言っています。

”たとえ、私達が、十分な食料やエネルギーを持っていたとしても、自動化の結果による社会的な混乱は避けられませんし、もっと幅広い議論が必要になっています。”

ベッセン氏は、高スキル職が、他の犠牲の上にもたらされ続けてきている、過去数十年のトレンドを反転させることが、大きな課題を突きつけていると言っています。

”我々が、その課題に対応することは十分可能ではあるのですが、過去20年間の形跡が、物事が誤った方向に向かっていることを裏付けています。”と、氏は言いました。

人工知能と量子コンピュータ、あるいは、脳型コンピュータの組み合わせは、恐らく、人類の想像をはるかに越える現実をもたらすと言われています。今の半導体ベースのガラクタ計算機の性能でも、これだけの事がこなせる人工知能が、半導体ベースの低スキル低能コンピュータの1兆倍とも言われる計算能力を持つと噂されている、こういった計算能力を獲得した暁には、人類をはるかに超越した、神的存在の人工知能が誕生するのではないでしょうか。

冗談はさておき、人工知能(搭載ロボット)が、人間に取って代われば、態度の悪い、店員や公務員達に対して、いちいち腹立たしい思いをしないで済み、その事によって、人に優しい社会づくりが可能になるはずです。当たり障りのないロボットが接客業やサービス業に従事することが、全人類の幸福に直結し、極悪な人間から優しい人間を解放してくるかもしれません。

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