Euthanasia of the Rentier 不労所得者の大往生

ケインズ経済学のお手本のような金融政策を続けてきた日本が、失われた20年脱却を見事に果たしたかのように思われる昨今ではあるが、上級国民・下級国民間の貧富の差に代表される格差社会の拡大という新たな問題に直面している。ケインズは自著、”General Theory”(一般理論)の最終章の中で、以下のような事を書いている。

The outstanding faults of the economic society in which we live are its failure to provide for full employment and its arbitrary and inequitable distribution of wealth and incomes. The bearing of the foregoing theory on the first of these is obvious. But there are also two important respects in which it is relevant to the second. (Keynes 1936)

「ケインズの時代の経済社会の際立った欠陥は、完全雇用実現の失敗、そして恣意的で不公平な富と所得の配分にある。一般理論が前者に関係があるのは明らかだが、後者についても2つの重要な側面が関係している。」格差社会と富の再配分は未だに解決されていませんね。

Now, though this state of affairs would be quite compatible with some measure of individualism, yet it would mean the euthanasia of the rentier, and, consequently, the euthanasia of the cumulative oppressive power of the capitalist to exploit the scarcity-value of capital. Interest today rewards no genuine sacrifice, any more than does the rent of land. The owner of capital can obtain interest because capital is scarce, just as the owner of land can obtain rent because land is scarce.

「ところで、この状況はある種の個人主義のはずなのですが、それにもかかわらず、金利生活者の大往生、延いては資本の寡占により好き放題やってきた投資家達の大往生を意味してしまうのです。現代における利子は、地代同様に、不労所得です。地主が土地が希少故に地代を得られるのと一緒で、資本の所有者は資本が希少が故に利子を得ることができているのです。」不労所得者は、資本を独占する事で資本を希少化させ巨利を貪っている資本収奪者であって大往生した方が、社会の為であるという意味ですかね。地主も土地を独占する事で土地を希少化させて巨利を貪る収奪者であるのには変わりないと思うけど。

国の富は誰のものなのか?

1930年代という時代は、fascism (日独伊)、communism(ソ連)、liberalism(米英仏)の3陣営に分かれ、世界大恐慌の中、独自経済を発展させる事で不況脱出する事に躍起になっていた時代だった。その混沌とした時代に、John Maynard Keynesが1936年に発表した”The General Theory of Employment, Interest, and Money”(雇用、利子、通貨に関する一般理論)の中で、マクロ経済的に社会主義、ミクロ経済的に資本主義(個人主義)のような社会主義的資本主義が理想社会のような書き方をしている。理想社会の最終進化形態として、ケインズは不労所得者(資本家、投資家)の大往生が起こると言っていて、ただ、それがいつ発生するかは明記していない。マイナス金利と完全雇用の現代社会(日本)はケインズのいう不労所得者の大往生を体現しているように思えるのだが、しかし、現実には、不労所得者と勤労所得者の経済格差が人類史上未曽有の拡大を続けるという、彼の理想論とは真逆のことが起きている。勿論、これはあくまで通過過程であって、最終的に貪欲な資本家達はいなくなるのかもしれないが、問題なのは政府が経済介入すべきというケインズの経済理論では、不労所得者の大往生は絶対に起こり得ないという事だろう。TBTFをexcuseにして貪欲な資本家、投資家達を政府が守り続ける間は、貧富の差は拡大を続けるだけなのだ。社会主義的資本主義から縁故資本主義へ方向転換した先進国経済の行き着く先が、今アメリカで起こっているサンダース革命だとしたら、結局時代は繰り返すだけなのかもしれない。

そもそも、土地や資本が希少という人類最大の課題は、資本家達がそれらを独占しているからであって、現在、1%の富裕層が世界の富の99%を独占していると言われているだけでなく、The world’s richest 62 people now own more than the poorest 3.65  billion people. (世界の上位62人の大富豪が下位36.5億人よりも多く資産を保有している)貧富の差の拡大は人類史上未曽有の領域に達している。ワープアが身を粉にして(命を削って)汗水垂らして働いて稼いだ賃金を、不労所得者達に搾取されまくっている構図がある。金は労働から生まれるべきであって、労働者から搾取するだけの存在である不労所得者は社会の害悪でしかなく存在価値すら否定されて然るべきである。不労所得者にとって天国な世の中は、裏を返せば労働者にとっては地獄を意味している。少ない収入の半分以上を家賃に毟り取られるワープアも少なくないはずである。バーニー・サンダース革命は、不労所得者から資本を引き上げ、労働者にその資本を再配分するという社会主義革命であり、不労所得者の大往生を目指している。サンダースが大統領になる確率は今現在は限りなくゼロに近いが、未来は予測不能という事を考慮した場合、アメリカで社会主義革命が起こる可能性は否定出来ない。