円が、スイスフランと並ぶsafe haven currency(安全通貨)と言われるようになって久しいですが、円が安全通貨だと言っても、日本が安泰だという意味ではなく、リーマンショック以降、投資家の間に燻り続ける、欧米の金融機関に対する不信感が、日本円を安全通貨に押し上げているだけで、日本経済の実態を表わしているわけでは決してありません。
ブレグジットが円高を誘発する
Brexit fears have spurred a massive revaluation of the Japanese yen as international investors have started exiting European financial markets, seeking safety elsewhere, meaning Japan might soon face a slump in exports, posing major challenges to its growth prospects.
ブレグジット懸念は、海外投資家達が他の安全な場所を求めて欧州金融市場から撤退し始めるに連れて、日本円の大規模な切上げに拍車を掛け、日本が間もなく輸出の不振に直面、成長見通しに大きな課題を投げかける事を意味しています。
ブレグジットがきっかけとなって、欧州経済成長が鈍化することで、世界経済に与える影響が懸念されています。欧州発の世界不況が始まるのではないかという投資家の恐怖心が、円購入に走らせ、それが円高を誘発し、行き過ぎた円高が、日本の輸出競争力を奪い去ることで、日本の経済に悪影響を与えると言われています。
Kristian Rouz — The Japanese yen, enjoying a status as one of these global reserve currencies and being one of the world’s few safe haven assets, has risen in the recent weeks amidst the turmoil in financial markets and declines in shares value, exacerbated by Brexit concerns and political tensions on an international scale.
Heavily reliant on exports, the economy of Japan needs, however, a weaker national currency in order to ensure the competitiveness of its trade of manufactured goods in overseas markets, meaning the negative consequences for the already slowly-growing economy might not take long to reveal themselves.
準備通貨の一つで貴重な安全通貨という地位を謳歌している日本円は、ブレキジット懸念と国際規模の政治的緊張により混乱状態の金融市場と株価下落が加速している真っ只中の最近数週間上昇を続けています。しかし、輸出依存の強い日本経済は海外市場での加工品貿易の競争力確保のためには弱い自国通貨を必要とし、既に成長が鈍化している経済にマイナス影響であるのが分かるまで時間がかからないかもしれません。
日本の輸出依存度は本当は極端に低いのですが、海外で稼いだ金を日本に還流する時に、例えば、1ドル120円で10億ドルを円に換金すると、1200億円になるのですが、1ドル80円だと800億絵円にしかならず、企業は400億円も損をすることになります。なので、日本企業が海外で稼いだ金を日本に戻さずに、そのまま海外投資に回したりすれば、結果として、日本にとっては大きな機会損失になります。さらに、1台360万円の車を売る場合、1ドル120円だと3万ドルですが、1ドル80円だと4.5万ドルになってしまい、輸出競争力を喪失してしまいます。なので、円高は、輸出企業にとっては好ましくないことになります。
The Japanese currency has been steadily appreciating since December, as investors are seeking safety amidst the increase in US borrowing costs, volatility in the oil market, Brexit fears and Middle Eastern uncertainly. From 123.24 yer per 1 US dollar on 30 November, the yen has risen to 112.57 against the greenback as of 25 February, and the extended period of international financial anxiety, along with an overall global economic slowdown might push the yen even higher.
日本円は12月以来、アメリカの借入コスト上昇、不安定な原油市場、ブレキジット懸念、不透明な中東情勢の渦中にある投資家達が安全を求めるに連れて着実に値を上げている。11月30日の1ドル＝123.24円から2月25日の112.57円まで円は値上がりしており、世界全般の景気後退に加え、長引く国際金融不安が円をさらに押し上げる余地が残っています。
円高が極端に進めば、日銀の市場介入が入るのでこれ以上の円高は考えにくいとも言えます。110円台が円高の限度と言っても、米政府との兼ね合いもあるので、この辺はしっかりしたことは言い難いかと思います。
Japan’s Economy Minister Nobuteru Ishihara noted on Thursday the influx of investment money into the yen might affect growth prospects for the broader economy in a negative way, generally supporting the markets’ view of Japan’s exports becoming less competitive in a stronger yen environment. A prolonged period of investors piling money into the Japanese currency might create significant risks to the nation’s performance in international trade, and Ishihara said the G20 should consider taking steps to curb the turbulence in international financial markets.
日本の石原伸晃経済再生担当大臣は木曜、投資資金の円への還流が経済広範の成長見込みにマイナスの形で影響を与えるかもしれないと言及、円高環境下での日本の輸出競争力が低下するという市場の見方をおおむね支持した。投資家の円買いが長引けば、輸出企業の業績に重大なリスクを与えかねないとし、石原は、G20は国際金融市場の混乱に歯止めを掛けるための方策を講じるべきだと発言した。
ブレグジット以外にも円高要因が存在する
Meanwhile, a new round of anxiety might have started in mainland China, where stocks slumped an average 6% during Thursday’s trading, further boosting investors’ appetite for safety, and the yen.
その一方で、新たな不安の局面が、木曜取引で株価が６％(6.41%)急落して安全と円への投資家の欲求をさらに高めている、中国本土で始まっているかもしれない。
上海株急落で円高に振れましたが、日経平均株価はどういう訳か200円以上上げています。一時は300円を超える場面もあったので、上海株急落による円高進行がなければもっと上げてたとも言えます。
“Depending on the outcome of the G-20, by Monday the outlook for dollar-yen could completely change,” Naohiro Nomoto of the New York-based Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. said. “If nothing comes out of the G-20, dollar-yen may drop again.“
「G-20の結果次第では、月曜までにドル円への見解が完全に変わる可能性があり、もしG-20で何の進展も無かった場合、ドル円は再び下げるかもしれません。」
来週の火曜日はスーパーチューズデイで(日本時間の午後1時までには大勢が決しているだろう)、トランプ圧勝の場合、共和党候補はほぼ100％確実となるのですが、さすがに為替に影響を与えるようなことではないのではないでしょうか。
政府日銀による為替操作
Even though the Bank of Japan (BoJ) broadened the scope of its monetary stimulus in late January, which was supposed to hold the yen’s FX rate down effectively, international anxiety has overpowered the BoJ’s implementation of its negative interest rates policy. The yen is currently the best-performing currency so far this year, having risen 7.1% against the greenback.
日銀は1月下旬に円安誘導目的で追加緩和を行なったが、海外不安が日銀のマイナス金利政策実施を圧倒した。￥は現在ドルに対し7.1％上昇し、今までのところ今年最もパフォーマンスの良い通貨となっている。」
円高、株安、債券高とトリプル高にはならずも、円安が日本経済には+にならない事は2年半の数字が証明しています。なのに、政府・日銀が円安に固執するのは、結局のところ、公務員の給与引き上げと輸出企業救済のために他なりません。全人口の20％を潤わせるために、残り80％の国民の生活を犠牲にしているのです。日本は輸出依存の低い内需国家だし、円高は間違いなく日本経済には+なのです。全ては、リッチな輸出企業と公務員労組によるメディアと政治の買収に原因があり、縁故資本主義をどうにかしないと日本復活は永久に有り得ないでしょう。
Meanwhile, oil-importing Japan has long been battling with persistent disinflation (since at least 1990), and the slump in oil prices leveraged an additional deflationary pressure on the Japanese economy in early 2015. Now the situation is getting worse: a stronger yen means even cheaper fuels and lowers overall prices, pushing Japan back into its disinflationary trap and impairing growth prospects.
一方、石油輸入国の日本は頑強なデフレと(少なくとも1990年以来)長い間戦い続けており、2015年初旬の石油価格下落が日本経済のデフレ圧力をさらに増した。今は状況が悪化している。円高は燃料費を下げ物価を下落させデフレの罠へ日本を逆戻りさせ成長期待を阻害している。
ガソリン・灯油の大幅安で今年の冬は大助かりと周りの人間は皆声を揃えて言っているのに、どこが悪いんだっていう話です。アメリカのような世界最大の産油国は、原油安は致命的なのでしょうが、ほぼ100％輸入に頼る日本には朗報でしかありません。経済成長(インフレ)＝貧富の差拡大だと思ってほぼ間違いありません。日本のデフレは、貧富の差の拡大を断固阻止してくれていましたが、アベノミクスのお蔭で貧富の差は急拡大、今や貧困が日本で深刻な問題になりつつあります。インフレで潤うのは20パーセントの上級国民だけで、その他80％の下級国民の生活は貧しくなる一方です。国が為替・株価操作をして、極少数の富裕層をさらに豊かにするとか、売国・亡国政権であるとしか言い様がありません。
米中貿易戦争の可能性
The G20 finance ministers’ meeting starts Friday in Shanghai and both Zhu Guangyao, FM for mainland China, and the US Secretary of the Treasury Jack Lew have voiced their commitment to take joint efforts aimed at boosting global economic growth and calming financial markets.
金曜に上海で開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、中国とアメリカの代表2人は世界経済成長率引き上げと金融市場沈静化に向け共同で取り組んでいくという公約を表明した。
この時に、近い将来、米中貿易戦争が勃発するとは、ほとんどの人が予想していませんでした。
Yet, the G20 finance ministers can hardly handle the complicated combination of major political risks dominating investors’ sentiment across the world.
今までのところ、G20財務大臣は世界各地の投資家センチメントを支配している主要な政治リスクの複雑な組み合わせをほとんど処理できていない。
政治リスクを考える上で、トランプ大統領誕生の可能性は外せません。11月にトランプ氏が大統領選勝利なら、世界市場は大混乱に陥るだろうし、日本もかなりやばい事になるだろう。と言われていましたが、実際は、その真逆という結果になっています。ただ、米中貿易戦争の行方次第では、この先どうなるか全く読めません。
日銀の売国金融政策
Besides, the BoJ might consider tightening its monetary policies back into positive rates territory soon, as negative rates policies entail a lot of undesirable side-effects, while thus far having failed to boost domestic growth. Should the Japanese borrowing costs rise, the yen would gain an additional impulse to appreciate.
また、日銀は程なく、マイナス金利政策がここまで国内成長後押しに失敗しているのに多くの望ましくない副作用を引き起こしている事から、プラス金利に戻す金融政策引き締めを考慮するかもしれない。日本の借り入れコストが上がれば、円は上昇するための追加の推進力を得る事になるだろう。
マイナス金利政策はブタ積み崩しの手段で、金融機関に株や不動産投資に金を回させようという魂胆なのですが、笛吹けど踊らずで、過去のバブル崩壊で煮え湯を飲まされている日本の金融機関にバブルを再燃させる気はサラサラないようです。金融機関が日米金利差からドル買いに走れば少なくとも円安・株高にはつながります。200兆円もの埋蔵金をどうするかが今後のカギを握っています。オリンピック景気と外国人投資家のお陰で、日本は不動産バブルに再び湧いていますが、来年以降、そのバブルが弾けた場合、再起不能の地獄が待っています。
During the G20 meeting, Japan, facing a decline in exports, is expected to propose putting an end to the ongoing war of currency devaluations. Yet, as commodity-based economies are stripped of cash, while industrialized nations like mainland China are suffering from factory-gate disinflation, the struggle for competitiveness through devaluations is likely to continue.
And the yen will rise further. － http://sputniknews.com
G20会議開催中、輸出減少に直面している日本が通貨切り下げ合戦に歯止めをかけるよう提案すると期待をされている。今のところは、中国が工場渡しデフレに悩まされている一方で、資源輸出国経済がキャッシュを剥ぎ取られている最中なので、通貨切り下げによる競争力維持の戦いは続きそうである。なので円はたぶんさらに上がるでしょう。
資源価格の崩壊は、ロシア、ブラジル、南アフリカ、オーストラリア、カナダ、インドネシア、他の産油国や資源輸出国経済に深刻な打撃を与え続けています。中国の通貨高による輸出減少も深刻です。アメリカはドル高政策は誤りだったと認めましたが、日本も円安政策は誤りだったと認めるべき時に来ています。実質実効為替レートが1ドル＝100円くらいなので、1ドル95円が適正レートだと言われています。円安の恩恵を享受している企業の賃金は上昇を続け、公務員賃金も上昇、さらに株価上昇で社員の持ち株の資産価値も大幅UP。アベノミクスは本当に20％の上級国民のためだけの経済政策で、表向きはトリクルダウンを謳っていますが、実態はトリクルアップでしかありません。日米共に高収益企業による巨額の現金保有が問題視されているのですが、それは若者達からまともな職と未来を奪う事によって蓄積された、いわば、呪いの資産であって、結局は、目先の利益だけ追って自分で自分の首を絞めているだけに過ぎません、若年層は親と同居する事で生活防衛に走り、そのことが少子化に拍車を掛け、20歳未満人口の異常な減少は内需を圧迫し、巡り巡って企業収益を悪化させます。今の企業は、貯金が10億円もあって餓死した守銭奴と言えるかもしれません。
Safe Haven Curse: Rising Yen to Hurt Japan’s Economy