豊かな国の日本で女性と子供の貧困が深刻化している件

弱い立場の女性達が逆境に追いやられる社会は不幸な社会ではないでしょうか。女性は母、娘、姉、妹、叔母、祖母、妻、恋人であり、その女性達が不幸な世の中は誰にとっても不幸な社会で、早急に是正されるべきなのです。ここ最近、女性と子供達の貧困が深刻化している、といったニュースや記事をやたらと目にします。以前から非正規雇用の女性達の過酷な生活が指摘されてはいましたが、アベノミクスによる格差拡大でいよいよこの問題が無視できない所まで来てしまっていると感じるのは私だけでしょうか。豊かな国であったはずの日本社会に起こっている悲惨な現状に目を背け続けている人達は今一度自分達さえ良ければそれで良いという自己中心的な考えを改め、自分達もいつそうなるか分からないという恐怖心を持つべきだと思います。ギリシャに匹敵する公務員天国日本は当然の如くG7中、国の借金対GDP比ぶっちぎりの1位(約234%)です。人類史上未曾有の超高齢化+超少子化社会到来という他人事では済まされない悲惨な未来が確実に8割以上の日本人達に待ち受けているという現実を認識すべきです。貧困は決して他人事ではありません。

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女性の貧困の原因を考える

ランチは88円のパン。親を養う20代女性のツラすぎる日々
憧れの東京で月収14万円。貧困女子の行きつくシゴトは…
男女不平等の日本社会が「子どもと女性の貧困」を生んでいる
非正規雇用の独身女性 「3割が貧困」

記事のタイトルだけで女性達の悲惨な現状を垣間見ることが出来る。何故こういう事になってしまったのだろうか?と私なりに理由を考えてみた結果、やはり女性の未婚化、晩婚化が最大の原因なのではないかという結論に行き着いた。本来なら結婚して幸せな家庭を築いているべき低学歴、低スキルな女性達が結婚できずに社会に置き去りにされてしまっているような気がしてならない。さらに輪をかけて悲惨なのが、未婚・晩婚化の原因が経済力のある結婚相手がいないという社会の根本問題に突き当たってしまうという事だろう。女性の貧困化は裏を返せば結婚適齢期男性の貧困化でもあるのだ。この高度にデジタル化された時代に若い時の苦労は買ってでもしろと時代錯誤の世迷い言を言っている場合ではない。

子供の貧困は世界の恥

発展途上国でもない日本で子供の貧困が深刻化している。これは非常に恥ずかしい現実である。女性が貧困化していれば、母子家庭が貧困化しているのも当然だ。生活保護を受けられればいいが、健康で働ける母親の場合は、断られるケースが多いと聞いた事がある。母子家庭は優先的に生活保護を受けさせるべきというのが私の持論だ。子供は社会全体で一体となって育てるというのが先進国では当たり前の考え方だからである。母子家庭の貧困化、女性の未婚化・晩婚化は根が一緒で、国の無策と無能な公務員が全ての元凶と言っても過言ではない。弱い女性は強気で追い返す一方で、強い男性の生活保護申請は怖いから簡単に通してしまうという、公務員の仕事に対する低い意識の現れであるとも言えるだろう。全ての公務員を批判しているのではなく、公務員にはその手の人が多いのではないかという話である。

子供は国の宝であるべき

子供は国の宝で、その母親である女性はもっと大切にされるべきである。母子家庭の事を悪く言う日本人が多いが、先進国ではここ30年で婚外子が激増しているという現実を直視する必要がある。キリスト教理念に反した事がキリスト教徒が多い国で起こっている事は社会の重大な変革を意味している。ここ30年で第三国からの移民が激増した事が原因と言われればそこまでで、その婚外子達がその国の財政を圧迫しているのも事実ではある。しかし、日本の場合はただでさえ少ない母子家庭に対する風当たりが強い気がしてならない。子供は親を選べないので、何の責任もない国の宝である子供達は国が責任を持って保護すべきだろう。子供が健全に育って立派な社会の一員になる事は社会全体にとっても大きなプラスになるのだから。

国は何故若者の貧困をガン無視するのか?

若者が選挙に行かないからで答えが出てしまっている。アメリカで今起こっているサンダース革命(共産主義革命)はミレニアル世代、特に未婚女性と未婚の母達の力が大きい、が中心になって展開されている。彼女達は拡大を続ける一方の格差社会に対して完全にノーを突き付けているのだ。日本の40歳未満の有権者達も立ち上がる時に来ている。いつまでも政治に無関心ではいられない。自分達で新しい国を創り上げるという気概が必要だ。貧困に喘ぐ女性達は一致団結して、国を動かすだけの発言力(政治力)を構築していくべきなのである。明るい未来は自分達で築いていかなければ、未来永劫訪れる事は無いだろう。

企業責任

ブラック企業ばかりが取り上げられているが、ブラック企業なんてそもそも論外なわけで、本来は存在することさえ許されるべきではない企業の話はある意味どうでもいいとも言えるだろう。ブラック企業の存在は行政の怠慢以外の何物でもないからだ。一番問題なのは8割近い国民の生活を圧迫する事によって救われて焼け太りしている輸出企業の存在だろう。異次元緩和による超円安政策で救われた輸出企業はキャッシュを溜め込みまくっている。社会に還元する気なんてさらさらない。バブル崩壊以降20年間この繰り返しと言っていいだろう。苦しい時だけ国頼みで、一旦救済されれば後は再び経営危機に陥るまで知らんぷりというのは如何なものか。若者達に安定した雇用を与えさえすれば、彼等が消費者になって経済が活性化していくという経済の基本を完全に忘れている。出生数が増えればさらに経済は活性化し、企業収益もプラスになるというわけだ。今の企業は株価/配当至上主義の虜になっていて、株主還元の事しか考えていないと言われている。つまり短期的視点でしか経営ができなくなってしまっている。長期的視点で物事を見た場合、多くの正社員を雇用し育てる事が会社と国のためになるという至極当然の思考ができなくなってしまっている。例えば、母子家庭やワープア世帯を優先して雇用するとかそういうボランティア精神的な配慮があっても罰は当たらないはずだ。勿論、保育所も確保する事は言うまでもない。苦しい時は助け合うことが人間なのではないだろうか。

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