よく欧米と日本の貧困率が比較されるが、日本の貧困率は欧米の先進国と比べると極めて異常と言わざるを得ない。欧米先進国は、先進国としての当然の義務・責務と言われている発展途上国や最貧国からの移民と難民を毎年大量に受け入れている。日本は欧米と比較した場合、移民・難民を全く受け入れていないと言っていい。欧米先進国の貧困は移民の貧困であり、自国民の貧困はたかが知れている。例えばアメリカは、1965年のジョンソン政権による第三世界からの移民大量受け入れ政策実施以降(Immigration and Nationality Act of 1965)、半世紀の間に実に5900万人もの移民・難民を受け入れている(The Immigration and Nationality Act of 1965 Turns 50)。さらに国内に1000万~2000万人いると言われいてる不法移民も合わせればとんでもない数になる(How many illegal aliens reside in the United States?)。アメリカの貧困は第三世界から受け入れた移民・難民と不法移民の貧困なのだ。アメリカの納税者は不法移民だけでも推定年12兆円もの莫大な経済的負担を負わされている(Is Illegal Immigration an Economic Burden to America?)。それに引き換え、日本は移民・難民受け入れによる経済的、社会的負担を一切負うことがないにもかかわらず、日本国民が貧困化していくという異常事態に陥っている。公務員が国民の富を横取り(寡占)しているのと、円安政策で裕福なエリート輸出企業正社員をより裕福にしているからだ。公務員、資産家、上場企業のエリート正社員以外の残り8割の国民は円安による物価上昇で家計は火の車だ。
日本人は何故怒らないのか？
よく日本人は権威や権力に過度に弱い民族だと言われる。長い歴史の中で一度も市民革命を経験していない事からも一目瞭然だろう。国家権力に媚びる民族性と言ってもいいかもしれない。日本人は他の欧米先進国と比べると政治概念に乏しいので、欧米先進国には存在している草の根政治運動が皆無である。自分達で政治を変えていこうという気概がゼロなのだ。特に35歳未満の層は、自分達があまりにも政治に無関心であるが故にジリ貧に甘んじている事に一刻も早く気付くべきだ。少なくともアメリカのミレニアル世代はその事に気付き、サンダース革命を起こしているし、トランプ革命は移民に対する有権者達の怒りの現れと言われている。民主党員は格差拡大をウォールストリートのせいにし、共和党員は合法・不法移民のせいにしている。アメリカの場合、1%の富裕層が国富を不当に収奪しているのは事実だし、移民が本来アメリカ国民の為に使われるべき貴重なリソースを横取り、寡占しているのも事実だ。アメリカ国民が怒るのも至極当然の事なのだ。
日本人は何故政治に無関心なのか？
自由は個人で勝ち取るものという理念が無いから、と最初に答えを言っておく。今の日本の民主主義は敗戦によって戦勝国アメリカから押し付けられたものであり、アメリカが日本の実効支配者である以上その自由は、アメリカが自由主義陣営の覇者であり続ける限り自動的に保障される。アメリカの核の傘の下、国防をアメリカに丸投げする事で平和ボケした日本人が、政治に関心を持つ必要性は何処にも無かったのだろう。さらに言えば、日本は政治家が政治をしているのではなく、官僚が政治全般を牛耳っているので、政党を変えたところで何も変わらないというジレンマも大きい。官僚支配は悲しいかな、戦前、戦中と何も変わっていない。政党が変わっても官僚が変わらなければ何も変わらないという事は裏を返せば民主主義ではないということにもなる。日本にもアメリカのような spoils system (猟官制)が必要なのは言うまでもない。とは言っても、アメリカはアメリカで公務員労組が強大な力を有しているため、日本以上の公務員天国になっている現実がそこにはある。アメリカも本当の問題は公務員の高給、厚遇、高額年金+ベネフィットにあるのだが、その事に言及する政治家、識者、メディア論者は皆無だ(This Problem Could Push Much Of America Into Bankruptcy)。誰もが公務員労組を恐れているからだと言われている。ウィスコンシン州での知事スコット・ウォーカーと公務員労組の激戦が全てを物語っている(Wisconsin’s public-sector unions plot fightback as supreme court case looms)。
貧困は政治のせい
日本人は貧困は個人のせいではなく政治のせいだと認識する必要がある。何かと貧困は自己責任みたいな事を声高に叫ぶ輩を見受けるが、無知蒙昧の戯言としか言いようがない。貧困からの脱出は個人の力でどうにかできるものではない。そんな事が出来るのなら世界から貧困がなくなっているはずだ。好き好んで貧困生活に甘んじる物好きな人間はこの世に存在しない。誰もが裕福になりたいと思っているし、たとえ裕福ではないにしても、せめて人並みの生活を送りたいと心の底では願っているはずだ。にもかかわらず、2割の国民が貧困に喘いでいるのは全て国のせいだと言っても決して過言ではない。2割の富裕層と2割の貧困層の経済格差は国家的犯罪行為と言っても全く差し支えない。富裕層をさらに裕福にするために、政府・日銀は今後毎年3.3兆円もの莫大な資金を株式市場に注入する。今現在、毎年80兆円もの国債を買い入れる事で、円安・株高の官製相場を作り出している。2％のインフレ率達成を錦の御旗にやりたい放題やっているとしか言いようがない。円安株高で潤うのは全国民のせいぜい2割だ。残り8割の国民は円安による物価高で家計が大きく圧迫されている。
移民受け入れの是非
人口減少に歯止めをかけるために、政府が移民大量受け入れを検討しているという話をよく耳にする。労働力不足を補うには移民の力が必要なのは言うまでもない。都心へ行けば分かるが、多くの外国人労働者がサービス業に従事している。看護師、介護士なども移民の労働力が必要と言われ続けている。個人的に日本が移民社会に移行する事には異議はないが、移民が日本人から職を奪うような本末転倒な移民には大反対だ。移民はあくまでも日本人がやらない仕事の穴埋めという条件で受け入れるべきだからだ。他国から日本は移民を単純労働力として利用しているだけだと批判されるかもしれないが、そんなとち狂った批判に耳を傾ける必要は一切無い。勿論、移民は移民を幸せにするために受け入るべきだし、そのためには移民の住みやすい環境を構築する事が急務である。日本人のやらない仕事をやってもらうという感謝の気持ちを忘れてはならない。移民に日本に定着してもらうためにも、移民に対する差別や不当な扱いは絶対に許されない。移民は賃金、待遇面で日本人と平等に扱われるべきだし、移民に対する不当な扱いは断固排除、徹底糾弾されなければならない。仮に毎年5万人の移民を受け入れるとした場合、移民一人に年500万円の補助金を最低2年間から最長4年間支出するとすれば、移民受け入れ開始年2500億円、2年度5000億円、最終的に毎年8000億円程度の移民予算が必要になる。その2年~4年間で日本語の習得、介護士、看護師、保育士、ドライバー等の労働力不足の分野の仕事の資格取得を目指してもらう。500万円の内訳は、いわゆる生活保護費が年200万円、残りは無料日本人学校維持費、資格取得費用等に充当。移民に対する資格取得の簡素化等の法整備も必要になってくるだろう。年8000億円の予算の内、実質的に年4800億円が日本語学校、専門学校、教習所等に流れる計算になる。受け入れる移民は高卒以上25歳未満の未婚者に限り(少子高齢化対策の一環だから当たり前)、日本へ移民して生活保護を受けながら日本語と専門技術を学ぼう、と世界に向けてネットで宣伝すれば応募者は殺到するはずである。移民受け入れ時の難しさは、受け入れ側の姿勢に全てがかかっている。とにかく、来て頂くという低姿勢さが必要だし、日本に永住してもらうための最大限の努力が要求される(「人手不足」と外国人（１） 「介護士・看護師受け入れ」はなぜ失敗したのか)。
抜本的な貧困対策
年35兆と言われる公務員、準公務員に対する莫大過ぎる人件費を圧縮、2~3割削減するだけでも国と地方で7兆~10.5兆円もの余剰金が生まれる。この余剰金を貧困層にばら撒く事で貧困問題を解決すると共に、所得の官民格差の解消も同時にできるという、まさに一石二鳥の非常に有効な政策だと言える。特に若年ワープア世帯、子育てワープア世帯に対する保護を手厚くする必要がある事は言うまでもない。まぁ、政治と官僚制度が変わらない限り、こういった常識的な改革は絶対に行われない事は分かってはいるのだが、やはり最後は国民が政治を変えていくしかないのだろう。公務員の生活を豊かにする事と勤労納税世帯を貧困から救う事のどちらが優先されるべきなのか？こんな子供でも分かる当たり前の事を今さら問わなければならないほど、今の日本は政治は完全に間違った方向に漂流してしまっているのだ。嘆かわしい事である。