子供用おむつ以上に大人用おむつが売れる異常な国

日本は子供用おむつよりも大人用おむつが売れる異常な国だ。この異常な国では異常な事がやりたい放題である。ワープア世帯が激増する一方で、公務員世帯だけが焼け太る今の日本はまさに異常の極致と言えるだろう。この国は公務員世帯が率先してワープア世帯になる必要がある。日本は一体何処へ行こうとしているのか?2割の富裕世帯(資産家、上場企業正社員、公務員、準公務員)が残り8割の勤労納税世帯の富を収奪する社会へと移行して今年で早3年目になる。株式を保有しない勤労庶民世帯は株高の恩恵も受けられずに、円安インフレの直撃を受け疲弊の一途を辿っている。その一方で、円安株高の恩恵を享受している一部富裕世帯はこの世の春を謳歌している。日銀は円安誘導のために年間80兆円もの国債を買い取り、さらに株価吊り上げのために3.3兆円という莫大な金額を株式市場に注入している。日銀は裕福な社員を抱える上場企業が賃上げすればその企業の株を買い上げるというとんでもないシステムを作り上げた。日銀の姑息なこの政策により、賃上げと社員持ち株の含み益で上場企業エリート社員達は笑いが止まらないだろう。さらにその上場企業社員の所得と連動している公務員の笑いも止まらないはずだ。

crony capitalism (縁故資本主義)

今世紀に入って欧米で大問題になっている”crony capitalism (縁故資本主義)”、この縁故資本主義に対する反感こそが、アメリカで起こっているトランプ革命、サンダース革命の原動力と言えるだろう。共和党員は全ての政治家は骨の髄まで腐敗していると政治家を断罪し、保守派が待ち望んでいた筋金入りの保守主義者、テッド・クルーズさえも否定した。トランプは保守主義者とは程遠いニューヨークリベラルで共和党員のふりをしているだけ。そのトランプが共和党員の支持を集めているのは(実際の共和党員の支持は3割未満)、彼が政治家ではないからで、ABB (Anyone but Bush)から ABP (Anyone but Politicians)に流れが変わったというだけの事である。政治家はcrony capitalismの権化と言える存在なので、一部の共和党員から忌み嫌われているというわけです。サンダースは政治家以外に何の取り柄もない生まれついての政治屋なのだが、政治屋のくせにやたらと清貧という事が Millennials (ミレニアル世代)に受け、一時はヒラリー・クリントンを脅かす存在となっていたが、ニューヨーク州予備選でのヒラリーの圧勝で力尽きた感が強い。民主党員達も、ABC (Anyone but Clinton)という意識が強いが、クリントンはブッシュほど嫌われていないのが救いとなった。日本の場合は、縁故資本主義ではなく、決して有能とは言えない勤労とは程遠い地方公務員が、清貧勤労納税世帯から搾取しまくっている、腐敗しきった縁故社会主義(crony socialism)と言っても全く差し支えない。

不平等社会、勤労納税世帯の悲哀

公務員達が自分達を優遇しまくっている事が、不平等社会の元凶だ。しかし、政治家もそれに加担している(公務員の力が強大過ぎて逆らえない)ので、もはや改革は不可能。なので、こんな国はさっさと破綻してしまえと思う国民が激増しているのも当然と言える。不平等社会の是正は所得の官民格差を解消する以外に方法はない。公務員の平均年収が民間年収を上回っていいわけがない。年収1500万円以上の高所得者を除いた民間平均が350万円だとしたら、公務員平均は300万円で十分。たまに民間平均の数字には、フリーターがー、主婦パートがーと寝ボケた屁理屈を捏ねる輩がいるが、好き好んで低時給で働く奇特な物好きな人間はいないという事を、何度でもこういう世間知らずな人間達に言い聞かせてあげた方がいい。誰だって高給で働きたいが、働く所がないから仕方無く主婦パートやフリーターに甘んじているだけなのだ。バブル崩壊以降の20年間で増え続けたのは、公務員所得と国の借金だけだ。その間、8割の勤労納税世帯の可処分所得は減り続けている。勤労納税世帯の貧困化が止まらないのは、自分達だけが豊かになればいいという自己中で非国民的思考の公務員が勤労納税世帯から行き過ぎた搾取をしているからに他ならない。小1家庭「生活困難」25% 足立区が生活実態調査

子供用おむつよりも大人用おむつが売れる社会

How Central Planners Crippled Japan’s Economy というブログを読んだ。この記事の中にかなりショッキングな一文があった。

A country that consumes more adult diapers than baby diapers is a nation on its way to the dustbin of history.

「赤ちゃん用おむつ以上に大人用おむつを消費する国は歴史のゴミ箱行きの国だ」

非常に衝撃的な英文ではあるが、かなりいい事を言っている一読の価値があるブログなので、日本人には英文読解の練習がてらに是非読んでもらいたい。日本社会は今後、人類史上未曾有の超高齢化・超少子化社会を迎える。にもかかわらず、日本社会はその準備も心構えも全くできていないおめでたい能天気な国なのである。しかし、中央銀行や省庁の官僚達はその歪な人口構成による破局的な未来を、一億総貧困化政策によって乗り切ろうとしている。つまり2割の上級国民(公務員、準公務員、上場企業社員、資産家)達を、消費税増税と異次元緩和というふざけた金融緩和によって養豚場の豚のように肥え太らせる一方で、残り8割の庶民を貧困化させようとしている。

日本は公務員がワープアであるべき

給料が安いと有能な人材が公務員になりたがらない、みたいなわけの分からない事を言い出す無知蒙昧がいるが、本当に有能な公僕とは、薄給でも文句を言わずに黙々と働く人材の事を指すと覚えておくべきだ。これは公務員だけではなく民間企業の社員にも言えることかもしれないが。有能な社員でも金でしか動かないような人材は、そもそも企業にとっては有能でも何でもない。そういう不逞な輩は、自分を育ててくれた企業に対しての恩を忘れ、金を多く出すライバル企業へホイホイと転職するからだ。本当に有能な人間なら、他人なんかに使われないでさっさと起業するし、狭い日本から広い世界へ出て行くはずだ。日本で雇われてちまちまやっているような姑息な人間に有能な人材を求めるには無理がある。身分が保証されている公務員はワープアでOKという人間を率先して採用すべきだろう。日本が今後貧しくなる事はアホでも分かる事で、ならば全国民が貧しくなる社会主義を目指すべきだろう。8割の国民の犠牲の上に、2割の国民だけが豊かさを享受する縁故社会主義は絶対に許されるべきではない。自分の能力だけでのし上がって裕福になる人間は一向に構わないが、勤労納税世帯の血税で養われている公務員や、異常な金融緩和や日銀の株の買い支え等の縁故社会主義によって豊かになっている人間の存在は許されるべきではない。そういう事を言っている。あくまでも、公平・公正・平等の話をしているだけで、公務員や転職する人達を批判しているわけでは決してない。