貧困問題がメディアで取り上げられるようになってかなり経つのですが、未だに貧困問題に対する抜本的対策は何1つ議論されていません。
大株主や輸出企業を救うために始まった異常な金融緩和による、歴史的な超円安と、そこから派生した超物価高のせいで、今や庶民の生活は限界まで圧迫されています。
アベノミクスの理念はトリクルダウン理論にあったので、その考え自体は悪くは無かったと思います。Jカーブ効果が期待外れだったのも、政策担当者にとっては予想外でしたし、今の低迷した経済は不可抗力だったとも言えます。
アベノミクス2が必要な事は言うまでもないのですが、まず、貧困対策を政策の柱にすべきです。貧困が経済を停滞させていることは100％間違いありません。
バブル崩壊後、氷河期世代を作り出し、その世代を放置し続けた結果が、今の絶望的な未婚・少子化社会の原因なので、同じ轍を踏まないためにも、貧困世帯の救済が急務と言えます。
ワーキングプア世帯の救済が再優先されるべきで、低賃金労働にインセンティブを与えなくてはなりません。財源は本来なら公務員の人件費大幅カットで賄うべきなのですが、それが無理な場合は、世帯収入1000万円超世帯に対する課税を大幅アップするしかありません。
待機児童と地方の人材不足
今日は週刊女性PRIMEに掲載されている、街の声を引用させてもらいます。
「保育園に預けられないから、働きたくても働けない。結局、無認可の保育園に預けたものの、認可に比べると無認可は保育料が高額。ようやくパートとして働くことができたけど保育料がパート代を上回り働いている意味がわからなくなった。ノイローゼになりそうです」
これではウルトラ少子化社会になるのも無理もありません。子供は減り続けているのに、いつまでたっても待機児童問題が解決されないのは東京一極集中に問題があるとも言われています。地方の工場は優秀な人材が欲しくても、地方の優秀な人材はほとんど全て都市部に流出してしまうので、技術の後継問題が深刻化しているそうです(豊かさはどこに（上）雇用 人材確保に悩む中小企業)。
都市部に人口が集中し過ぎる事で、ありとあらゆる弊害が起きてしまいます。仕事を求めて都市部に出てくる人が多いそうですが、都市部はブラックな仕事が多いような気もします。
企業が首都圏直下型巨大地震がいつ起きてもおかしくないと言われている、その首都圏に集中し過ぎている事は芳しくありません。もっと地方にもリソースを振り分けるべきなのですが、首都機能移転問題でも露呈してしまったように(首都機能移転は夢物語か？)、事勿れ主義の、何かが起きるまで行動できない、日本人特有の悪癖なのかもしれません。
待機児童問題や、地方の優秀な人材不足問題は、都市部に人口が集中し過ぎる弊害なので、政策によって解決する以外に方法はないです。アベノミクス2の出番です。
大学教育ははっきり言って必要ない
「大学のために奨学金を借りた友人たちは、就職後まったく貯蓄ができないため“このまま20代を地味な生活で終えるのかな……”とボヤいていましたね」
私が高校の時は、文系は旧帝大か早慶以外は大学へ行くだけ無駄と言われたことがありますが、その通りではないでしょうか。アメリカでも大学へ行くだけ無駄という議論が高まっていますが(Do Elite Colleges Lead to Higher Salaries? Only for Some Professions)、洋の東西を問わず、大学教育が必要な人間もいれば、必要でない人間もいるという事なんでしょう。最も重要なのは己の能力を知るという事に尽きます。昔から、敵を知り己を知れば百戦危うからず、と言われているように、自分の能力を過信せずに、自分の能力に見合った人生を歩むべきなのです。夢を見ずに平凡に生きることが、1番大変な生き方とも言えます。誰もが自分の能力を過信して、夢ばかり追ってしまうからです。優秀な人間だけが大学へ行くべきで、そうでない人間は高校出て手に職を付けた方が、その後の人生に遥かにプラスになります。
介護問題は絶対に他人事ではない
「ようやく子育てが終わったと思ったら、今度は親が認知症に。介護施設に入居させたいけど、保育園同様に入所待ち。福祉が充実していないことで、必ず誰かに貧困というしわ寄せが及ぶ。金持ちケンカせず……そんな暮らしがしてみたいです」
私が住んでいる所では、毎日のようにお年寄りが行方不明だという放送が、市役所から流されていますが、私の親も後期高齢者なので、他人事ではありません。親がいる人は、介護という問題を真剣に考えておいた方がいいです。国が何とかしてくれるなんて思っていたら、あまりにも考えが甘過ぎです。近所にも独居老人が非常に多いですが、元気だから一人暮らしが出来ていますが、そうでなかったら誰かが面倒を見なくてはならないのです。
少子化なのに待機児童問題が存在し続け、高齢化なのに入所待ちの待機老人問題が、いつまでたっても解消されない、この国は本当にどうなってしまっているんでしょうか？と首を傾げたくなりますが、どうなっているんでしょうかね。
平均年収181万円
平均年収181万円！将来が不安なシングルマザーの「貧困」実態
厚生労働省による平成23年度全国母子世帯等調査によると、母子世帯は約124万世帯（内、母子のみの世帯は約76万世帯）。平均年間就労収入は181万円で、アルバイト・パートになると125万円だそうです。
パート、アルバイトで125万円だとすると、生活保護の半分程度ですね。母子家庭なら結構貰えるそうですから。もちろん、一人親家庭の場合、児童扶養手当(母子手当)が月42370円(月額)と児童手当が子供1人につき(10000円~15000円)出るので、それを入れても、総収入はパート、アルバイトの場合、生活保護には到底及びません。そう考えると、生活保護は恵まれ過ぎていると言わざるを得ません。
若い貧困者が生活保護はずるいと思うのも無理はありません。生活保護制度がずるいんじゃなくて、働かない人間達が、薄給勤労納税者よりも恵まれた生活をしているのが不公平だと言っているのではないでしょうか。
どんなに薄給で極貧生活を強いられていたとしても、厚生年金と社会保険等は給与から天引きされます。酷い時には住民税と所得税もしっかり取られます。これは経験談なので間違いありません。これが1番の問題で、生活保護世帯は税金、年金、保健、医療費全て免除なのが明らかに異常で、ここら辺の制度改革を行わないと、将来に禍根を残すことになるでしょうね。
働いたら負けの社会と、貧困問題は密接にリンクしていて、若年無業者問題の根本原因でもあります。低賃金労働者に対する支援ゼロという制度上の不備が、若者の労働意欲を奪い、社会を蝕んでしまっています。
アベノミクス2は、本来、貧困撲滅の抜本改革を推し進めるために、低賃金労働意欲を削いでいる不公平/不公正感の是正と、限度を超えている官民格差の是正を柱にすべきなのです。