トランプ氏がアメリカをどう変えようとしているのかは、セッションズ氏、バノン氏、フリン氏、ポンピオ氏の抜擢で推し量れます。氏は米国民をテロリストの魔の手から本気で守るつもりで、不法移民に泣かされてきた多くの自国民を救済する気満々です。公約のアメリカンファースト、アメリカファーストを律儀に守ろうとしています。
反トランプ派のリベラル達は、自分達の過激な思想を棚に上げて、トランプ氏を過激なように言っていますが、アメリカ国民が過激な左翼主義的な政策にノーを突き付けたという事実を受け止め、自分達も、オバマ大統領と民主党の度を越えた売国政策や反キリスト教的な社会改革にも我慢してきたので、今度はリベラルが我慢する番だと言っている保守派がほとんどです。左派は選挙結果を真摯に受け止めて、トランプ氏のやり方に黙って従うべきで、気に入らなければ、２０１８年の中間選挙で民主党が勝てるように、政策論争を繰り広げていけばいいだけで、今のような、百害あって一利もないデモを繰り広げていけば、２０１８年もボロ負けし、ますますトランプ氏と共和党の権勢を強めるだけだという事に気づく必要があると指摘する民主党識者もいるほどです。
トランプ氏とプーチン氏
トランプ氏が、National Security Advisor(国家安全保障担当補佐官)に、マイケル・フリン元国防情報局長を任命したことで、トランプ氏が親露路線に舵を切ることが鮮明になりました。ロシアとタッグを組んでISIS壊滅に乗り出すようです。トランプ氏はロシアに対する経済制裁も解除するだろうと言われているので、ロシアとの関係改善が軍事的なものだけではなく、経済的なものも含めた、包括的な物になるだろうと予想されています。あるいは、米ロ同盟締結も視野に入っているとも伝えられています。表向きはNATO支持を装っていますが、深刻なイスラム問題を抱える欧州とは、とてもうまくやっていけそうにないというのが本音だと一部で囁かれてもいるので、フリン氏、バノン氏の起用を考えれば、親露反イスラムは誰の目にも明らかで、さらに、トランプ氏がイスラエルの首都をエルサレムにすると公言している事を考慮に入れた場合、イスラム諸国との衝突は避けられないだろうとも言われています(Peace with Russia and China, But More Wars in the Middle East? The Contradictions of Trump’s Foreign Policy)。
トランプ政権で重要な権力を握ると目されている、イヴァンカさん夫妻が、ユダヤ教徒だという事も考慮に入れる必要があります。イヴァンカさんは、父親のドナルド氏がアメリカ大使館をエルサレムに移す事に歓喜していました(Ivanka Trump says her father will move US embassy to Jerusalem ‘100%’ if elected)。これが何を意味するかは明らかで、トランプ氏が、プーチン氏とタッグを組む理由にもなっていると言われています。
不法移民問題
トランプ氏は既に、２~３００万人の犯罪歴のある不法移民を、アメリカ国民の安全を考慮して、国外追放すると宣言していますが、トランプ氏のこの常識的な措置に対し、何故か民主党は猛反発しています。トランプ氏は、犯罪歴のない不法移民に関しては、就労して税金を払い続ける限り合法化するのではないかと言われています。ただし、選挙権や社会保障は与えず、働けなくなったら即強制送還のような形を取るのではないかとも言われています。これに対しリベラルは、トランプ氏が強制送還をする不法移民全てに対し、裁判で争うと言っていて、持久戦に持ち込む算段のようです。実際には、聖域都市内の不法移民に対しては、トランプ政権は手出しできないので、トランプ氏の不法移民犯罪者強制送還政策はまず実行不可能だろうと言われています。
しかし、トランプ氏はそういった都市に対する連邦援助を打ち切ると言っているので、こういった都市が兵糧攻めに遭えば、やがては治安悪化で逃げ出す善良な市民が増え、不法移民だけが残り、都市として機能できなくなるだろうとも言われていますが、リベラル富裕層がそういった都市を支援するだろうとも言われていて、どうなるか分かりません。
下院議長のポール・ライアン氏がトランプ氏の移民政策に反対の姿勢を示していることは有名で、ライアン氏は不法移民を合法化したいのですが、そんな事をすれば、共和党は壊滅的な打撃を受け、党としての存続すら危ぶまれます。実際には、かつてその一歩手前まで行ったことがあるのですが、当時下院議長だったジョン・ベイナー氏が、ラッシュ・リンボー氏の圧力もあり、選挙で勝てないと言って、一旦は上院で可決された包括的移民法案(マルコ・ルビオ氏を最後まで苦しめたギャングオブエイト移民法)を握り潰しています(GOP haunted by John Boehner’s fatal mistake?)。投票日直前にこの記事を書いたリベラルライターは無知蒙昧の赤っ恥ですが、今頃は如何に自分が浮世離れした非現実的な戯者だったか思い知らされているはずだと、トランプ支持者達が高笑いしていました。
移民問題は、経済問題にも関わっていて、トランプ政権の生命線とまで言われているだけに、ここで断固たる態度を取らないと、トランプ氏は２０１８年の中間選挙で相当なしっぺ返しを受けると既に警告されています。トランプ氏が大統領権限を駆使し、さらに連邦最高裁の協力を得ることで、何とかできるだろうと、一部で楽観視されてもいます。
不均衡貿易問題
日本にとって一番厄介な問題なのが、トランプ氏がアメリカと不公正な貿易を行っている国々に対し、高関税を課すと高らかに宣言していることで、トランプ氏はTPP脱退を公約しているだけに、日本にとっては経済的に厳しくなるだろうと危惧されています。トランプ氏に投票したラストベルトの労働者を怒らせれば、２０２０年のトランプ氏の再選が危うくなるどころか、２０１８年の中間選挙でも、共和党が歴史的な大敗を喫するだろうと言われていて、日本への締め付けが相当きついものになることは覚悟しておくべきです。
とは言っても、多くのエコノミストやコメンテーターは、トランプ氏が高関税を課したとしても、アメリカ企業は、中国やメキシコからは戻って来ずに、違う国に工場を移すだけなので、全く無意味だと言っています。例え国内に戻って来たとしても地産地消分だけで、国内消費者が割高なiPhoneや車を買わされるか、安い代替品を買うだけなので、結局は誰の得にもならないとかなり否定的です。その代償として、アメリカの輸出企業も、貿易相手国の報復的関税のせいで輸出が大きく落ち込み、１９３０年代のように、世界大恐慌を引き起こすだけの愚策であると警鐘を鳴らしてもいます。
その一方で、わざわざ高関税策に頼らなくても、大減税、エネルギー政策、財政出動(例えば１兆ドルのインフラ整備)を公約通りにしっかりやっていけば、国内経済は堅調に成長を続け、多くの労働者が救われると言っています。
さらに、輸出競争力のある新しい産業を起こす必要があり、そのためにはテクノロジー関連に投資を集約し、科学技術の発展のために産官学が一丸になる必要があると言っています。トランプ政権が技術開発にどれだけ投資するかにかかっているみたいで、強いアメリカを目指すトランプ氏にとっても技術革新は必須で、手腕が問われているみたいです。
トランプ政権下で、アメリカは戦後体制を根本から変え、親露路線に方向転換、強いアメリカを目指し、エネルギーの完全自給自足、国内インフラを強化、軍備増強、さらに財政出動や大減税等の景気刺激策により、経済を活性化させて労働者を保護、パリ協定やTPPから脱退、不法移民対策(南部国境地帯の壁を含む)等により治安維持(テロ対策を含む)強化、常にアメリカ(アメリカ人)優先で物事を進めていくようになります。