異常な国日本：東証一部上場企業の従業員によるおぞましい暴行事件

引っ越しのサカイこと、サカイ引越センターの従業員による、他の従業員へのパワハラ暴行事件が某掲示板で話題になっていました。東証一部上場企業で起きた、このおぞましい暴行傷害事件が大したニュースにならないことが、この国の異常性を如実に物語っていますが、本来、絶対にあっては行けない行為が、この国では、まぁ、それもありなんじゃね？的に許容されてしまうことが、本当に恐ろしいことであると、この国の国民は気付く必要があると、そう切実に訴える人達も存在します。

こういう企業は社会的に淘汰されるべき

本来、こういう極悪ブラック企業は、社会的に淘汰されるべきで、消費者は、こういう屑を雇い入れている企業のサービスを購入すべきではありません。東証一部上場企業内で、白昼堂々こんな野蛮な暴力を振るうという異常行為は、絶対に社会的に許されてはいけません。こんな酷い人権蹂躙を甘んじて受け入れなければならない社員達は悲惨です。もし、企業内で、こういった酷い暴力行為にさらされた従業員たちは、即110に電話して、警察に暴行傷害事件として訴え出て、この事件で受けた酷いトラウマによって一生働けなくなったと、暴行を許容する企業を相手取って損害賠償請求裁判を起こすべきといった声をネット上で見掛けました。確かに、こういった社会の害悪にしかならないゴキブリブラック企業を撲滅するためには、消費者だけではなく、暴行被害を受けた従業員達も企業を訴えていく必要があるのかもしれません。とにかく、ブラック企業は社会的に葬る必要があります。

国の無策っぷりには呆れる

くだらねー、国民にとってどうでもいい法案ばっか、民意ガン無視でバンバン閣議決定しているわりには、こういった社会の根幹に関わる問題に対しては、相変わらずの知らんぷりを決め込む国の姿勢には閉口させらるといった、怒りにも似た声を目にしましたが、史上空前のアベノ好景気による超深刻な人手不足の陰で、数百万人単位の無業者 (この中には投機や転売を生業としていたり、親の遺産で悠々自適な人も含まれるらしい)がいる事実を、国は真摯に受け止める必要があります。人手が不足しているのは、劣悪な職場環境を提供しているブラック企業ばかりで、まともな企業の求人案件に対しては、低時給(時給850円)であっても、1つの空きに50人近くが応募するという有様です。

国は、ゴキブリブラック企業をいつまでのさばらせておくのか？議員や役人達は、ブラック企業から賄賂でも貰ってんのかよ！そう疑われても仕方ない体たらくっぷりですが、いつまでもこういった状況を放置しておくと、そのうちとんでもないことになりますよ。つーか、もう既にとんでもないことになってんだけど、ブラック企業で働くぐらいなら生活保護を受けたり、ニート・無職になった方がはるかにましという、いわゆる、働いたら負け理論がこの国には根付いていて(恐らく、日本だけではなく全ての先進国に根付いている)、人手不足解消には、この無業者達が安心して働ける職場環境を提供するしかないことは馬鹿でも分かります。他の先進国は、自国民がやりたがらないブラックな仕事は、不法移民達にやらせていますが、この国もそうなりつつあるようです。この国の場合、外国人労働者でさえも逃げ出すくらいの劣悪な職場が多いらしく、本当に先進国なのかと疑いたくなるような信じ難い状況のようです。この国は、確実に何かが狂っています。歳出の半分が借金で、中央銀行が年80兆円の国債を買い取り、6兆円使って株価操作している異常な国なので仕方ありません。

日本の職場環境は最悪

海外サイトでも、日本の職場環境の異常性(ブラック企業の存在)については、折に触れて、結構話題になったりしますが、軍隊ならまだしも、一般企業で暴力(言葉の暴力も含めて)とか有り得ないという意見を多く見受けます。社畜という言葉まで使わていることには驚かされました。そこは、米民主党支持者達のプライベートフォーラムなので、日本人が紛れ込んでいるとも思えず(自分は日本人ではあるのですが)、もちろん、日系人もいるので何とも言えませんが、社畜という言葉が出てきた時にはビビった記憶があります。そのサイトでは、社畜のことをかつてのeconomic animalにちなんで、corporate animalと言っていましたが、実際には、corporate slave, corporate livestockと訳されているようです。話は逸れましたが、日本の職場環境が、後進国並みに劣悪なことだけは確かなようです。その理由は、ブラックな企業が、平気で暴力(言葉の暴力も含め)を振るうサイコパスを雇い入れ、さらに、そういった暴力行為を容認しているからで、仕事がきつい上に薄給なだけでもマイナスなのに、それに輪をかけて、職場環境(職場の雰囲気)まで最悪なら、空前の人手不足に陥ったとしても何の不思議もありません。まずは、職場環境を悪くしているサイコパスの駆逐から、企業は始める必要があります。そして、消費者は、そういった企業の製品・サービスは購入しないことです。