ニュースサイトを閲覧していたらこんな記事「飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査」が目に飛び込んできた。戦後最長の好景気じゃなかったのかよ！と言いたくなるようなニュースだと思われるが、休廃業が多いということは見方を変えれば、好景気で人が集まらない故の休廃業とも見て取れる。
倒産件数が2年連続で過去最大級
この記事の肝は以下の一節に集約されている。
■休廃業・解散は初の500件超え
1,180件のうち、飲食店の倒産は前年度比6.3％減の657件となった。2000年度以降で最も多かったのは2011年度の732件。ついで17年度（701件）、09年度（674件）となり、2000年度以降では4番目に多い件数となっている。
2017年渡の倒産件数はリーマンショック超えで、東日本大震災に次ぐ倒産数を記録している。そして、2018年は2000年以降4番目に多い倒産件数になっている。つまり、こんなことはリーマンショック後も東日本大震災後もなかったということになる。飲食店だけを見れば、今の景気動向はリーマンショック後と東日本大震災後より悪いということだ。負債額が少ないのは、大型倒産が少ないということで、比較的小規模の店が倒産していることになる。このサイトを見れば詳細が良く分かる。このデータでは以下のように倒産の原因が分析されている。
倒産については 8 割の主因が「販売不振」で、人手不足が原因となった例が顕著となっているわけではない。
人手不足倒産ではなく、客足減少が倒産の主因となっている。個人的な話をすれば、家の周りに空きテナントがかなり目立つようになってきている。2〜3年埋まらないケースも多くなってきているし、廃墟と化した店舗さえあるほどである。2016年以降、庶民景気は急激に悪化しているように思われる。秋の消費税増税、来年のオリンピック需要剥落で、2020年秋以降、庶民景気は増々悪化する。それを見越して多くの飲食店経営者達が、負債がでかくなる前に店を畳んでいるケースが多いようである。本当の地獄は来年以降ということか。
外食でも格差拡大が浮き彫りになっている
庶民御用達の外食産業が苦戦している中で、上級国民相手の外食産業はこの世の春を謳歌している。人気のフレンチ、イタリアン、中華、和食料理店は予約を取るのも至難の業となっているし、一見さんお断りの高級店舗も増えてきている。こういった店に庶民が足を踏み入れることは不可能だ。何故なら、庶民のような不逞の輩が入店できないような露骨な価格設定になっているし、格式を重んじる店は完全紹介制になっているからである。そういった店に入店出来るコネのない人間は、自分はしがない庶民であることを再認識した方がいいだろう。ボトム1％の極貧世帯の我が家は、ファミレス行くのが関の山だし、そのファミレスでさえも、食品・生活必需品・光熱費・水道料金暴騰の煽りを受けて、昨今敷居が高くなってきている。