Japan Sells 10Y Bond At Negative Yield For First Time Ever

 

「我々が以前詳細にわたり説明したように、日本は本日、常軌を逸した史上初の10年債マイナス入札を果たした。英訳すれば、投資家は年.024%もの利子を払って日本の10年債を買わせてもらう特権を得るという意味です。前回の入札時の.078%から-.024%へ金利は下落しました。他の国債カーブが史上最低利回りへと暴落する中で、ピーター・パン(パニック)は続き、銀行株の反応を待つだけの状態となっています。」

銀行株は今日は前日比-.12%の下落で、大した反応はなかった。保険業が-1.23%と銀行業以上に下げ、一方で不動産・建築業、証券業が値を上げた。マイナス金利で不動産・株式市場に資金が流入するという連想からだろう。マイナス入札で円安へ振れたことで、株価はプラ転、一時170円近く下げていた日経平均株価を終値58円まで押し上げた。マイナス金利が銀行・保険業に与える影響は今後の政府・日銀の課題になるだろうし、再び株・不動産バブルを演出するような愚の骨頂だけは避けなくてはならない。土建国家から福祉国家への転換無くしては、日本は生き残れないだろう。福祉国家と言っても、年金生活者や生活保護受給者等の不労所得者を手厚く保護するのではなく、今現在、生活保護世帯以下の生活を強いられているワープア世帯の保護が必要で、世帯収入が一人世帯で160万円以下、二人以上世帯で360万円以下の世帯に対する税金・保険・年金(所得、住民、国民・健康保険、国民・厚生年金)の全額免除と医療費負担1割を実現することを意味している。とにかく働いたら負けという社会を改めなければ日本経済の復活は永久に有り得ない。財源は無能税金泥棒公務員給与の大幅削減、世帯収入1000万円超の世帯に対する累進課税の強化で十分賄えるはずだ。痛みをワープア・非正規雇用世帯だけに丸投げするのではなく、全国民で分かち合わなければならない。