個人消費拡大にはいろいろやる必要がある

個人消費が伸びないのは人口が減っているから仕方ないという声をよく聞きます。特に子供の数が激減しているのがあまりにも痛すぎるといった悲観的な意見も多く、個人消費は外国人旅行客に頑張ってもらうしかないのかもしれません。外国人客の消費を現在の2千万人3兆円から、1億人30兆円に増やす取り組みがあるようです。

これが実現すれば、個人消費が1割伸ばせ、GDPも6%押し上げてくれます。若年人口が激減し続け、相対的に高齢者が激増し続ける日本の歪な人口構成を支えるには、もはや外国人の力が欠かせません。年20万人程度の移民・難民の受け入れも真剣に考える時期に来ていると指摘されており、今の日本は国家存亡の分岐点にあるとも言われています。

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2100年の日本の人口

国家百年の計と言われているように、近視眼的な政策(その場凌ぎの政策)ばかり実施していては、長期的な視点で見た国家運営を誤ってしまいます。2100年の日本の人口はこのままだと、8300万人とか5200万人まで減少していると予想されています。実際にはこんなものでは済まないだろうとも言われています。それは、国がどんどん貧しくなれば、猛烈な治安悪化、公衆衛生劣悪化、医療破綻、飢饉、内戦等の、異常事態が発生するので、日本は2050年までに、北斗の拳のような世界になっているだろうと予測している人達さえ存在しています。33年後に日本がそういった世界になっているかどうかは分かりませんが、1912年当時の日本人が、その33年後の1945年に、空から爆弾が降ってきて、日本が焼け野原の敗戦国になっているとは誰も想像すらしていなかったように、今からでは到底想像もつかない、悲惨な状況に陥っている可能性があります。

将来の不安が消費の足枷?

今のまま手をこまねいて何もしなければ、悲惨な現実が待ち受けていることだけは確かだと、多くの人達が警鐘を鳴らしています。もちろん、安倍ちゃんは色々手は打っていますが、問題は内部留保と企業貯蓄を溜め込みまくっている、儲けまくっている企業にあると指摘されています。中間・貧困層は円安による超物価高で苦しんでいる一方で、超円安で潤っている企業は儲けを溜め込んでいるだけで、利益を一向に吐き出そうとしません。

経団連会長は、3年連続賃上げしているのに消費が伸びないのは将来の不安のせいだから社会保障改革しろやとドヤ顔で言っているみたいですが、円安で儲かっている企業が、自社の既に高待遇の正社員や大株主に利益還元するだけではなく、政府に強制されるまでもなく、非正規社員も同一労働同一賃金の原則で賃上げするとか、もっと雇用を限界まで増やすとか、そういう経済にプラスになる事をやってくれていれば、アベノミクスはもっと違う結果になっていただろうと言っている識者もいると聞きますが、その通りです。

現在年収800万円の正社員と、年収300万円の非正規がいたとすれば、正社員の給料を550万円まで下げて、その分を非正規に上乗せすれば、貰い過ぎの正社員と薄給非正規の賃金差がなくなりみなが幸せになれるということのようです。給料を下げると優秀な人間がいなくなるとか戯言を言う人間もいますが、本当に優秀な人間は給料が安くても文句を言わずに働くし、金に釣られるような人間は、長い目で見れば企業にはマイナスにしかならないとさえ言われています。逆に言えば、薄給で正社員並みの働きをする非正規社員こそが、本来、企業にとっては必要な人材とさえ言えるのではないでしょうか。将来の不安を払拭するためにも、非正規でも簡単に解雇できなくするのが最善策なはずです。

お金をしこたま溜め込みまくっている人や企業が金を使わなければ、経済がうまく回るわけないし、国民の2割の人間だけが優遇される社会では、それ以外の8割の庶民が将来不安になるのは当然で、8割の庶民に夢と希望を与えるのは、政府だけではなく、企業の責任でもあります。8割の庶民の犠牲の下で暴利を貪っている企業は、庶民に対し、雇用や非正規雇用者の賃上げを通して、利益を還元する義務と責任があるということです。

本当に優秀な人間は少ない

まず優秀な人間なんてそんなにいるもんではありません。優秀なふりをしている無能ならたくさんいるでしょうが、真に有能な人間は希少種です。特殊な能力を有する人間を別にすれば、ほとんどの人材が五十歩百歩で、高給を出さないと優秀な人間が集まらないという幻想はいい加減捨てる必要があります。プロスポーツ界を見ても、大して役に立たないポンコツ選手に破格な待遇をしているケースが多々ありますが、サラリーマン世界でも同じような現象が起こっています。コアになる人材は当然手厚く保護されるべきですが、そんなもんは全社員のせいぜい1割にも満たない少数派で、残りの正社員は非正規でも十二分に代用が効くと言われていて、優秀な人間が少ないと言われる所以にもなっています。

日本がこの先生きのこるには、年収900万円の正社員を雇う代わりに、年収300万円で喜んで働く人間を3人正社員として雇うことだと言われています。この世界一豊かな国には、年収150万円程度で重労働に勤しむ薄給勤労若年ワープア達が腐るほどいるらしいので、そういう若者達をどんどん年収300万円で雇うことこそが、未婚・少子化解消につながり、人口・個人消費の大幅な増加をもたらすのではないかと指摘されています。

企業が責任を持って育てれば、こういった人材が大化けする可能性もあるし、最初から仕事ができる人間はほとんどいないし、とにかく社員教育が大事だという事です。優秀な人間を期待するのではなく、優秀な人間になるように育てる必要があるという事です。そのためにも、金で釣られるような人間は雇うべきではないのです。何故なら、そういった輩は、やっと一人前に育て上げたと思ったら、もっと高待遇を提示する会社にホイホイと転職してしまうからです。安定した待遇で働かせてくれるだけでも有り難い、そう心から感謝できる人材こそが、企業にとっては本当に必要な人材で、そういう人材が、今の日本ではブラック企業に搾取されていたり、ワープアとして、絶望の中で生きているようです。

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