貧困問題: 貧困大国 貧困放置国家 異常な国 日本

日本の貧困問題は非常に根が深い。社会で一番立場の弱い、女性と子供が真っ先に貧困の犠牲になってしまっている。女性と子供は本来守られるべき存在ではなかったのか?タイタニック号が沈没した時、船長、船員、屈強な男達が、女性と子供を置き去りにして我先に救命ボートに乗り込んでいるのが、今の日本社会と言っていいだろう。いつからこの国はこんな最低で卑劣な国に成り下がってしまったのだろうか。貧困で苦しんでいる同胞を自己責任の一言で平気で切り捨てる事のできる日本人があまりにも多過ぎる。まるで他人事なのだ。あたかも貧困は自分とは一切関係ない対岸の火事のような、日本という国が沈没している事にすら全く気付いていない、自分さえ良ければそれでいいという、一人で生まれてきて、自分の力だけで生きてきたみたいな思い違いをしている日本人がいかに多いことか。日本人の助け合い精神こそが、日本を戦後の荒廃の中から奇跡の復活へと導いた原動力だったはずだ。かつては一億総中流社会、世界で唯一成功した社会主義国と賞賛されていたこの国が、今や一億総貧困社会へまっしぐらなのは何とも皮肉である。

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氷河期世代と貧困

バブル崩壊以降の日本は痛みを全て若年層へ押し付けた。戦中に若者を最前線に送り込む図式と一緒だ。2003年は超氷河期と言われ、新卒にとっては最も就職が難しい年となった。その後も小泉・竹中政権による聖域なき構造改革の一環として行われた派遣法改悪により、使い捨て非正規雇用者が社会に溢れ、現在の絶望的な社会状況を作り出した。小泉・竹中政権による無謀な円安政策で莫大な利益をあげていた当時の日本企業は、賃上げする事も正規雇用を増やす事もせずに、守銭奴の如くひたすら内部留保を積み上げていった。この状況は今と全く一緒で、学習能力が全く無いとしか言いようがない(実質賃金3年で6%低下させた政権、過去にない―大沢真理教授)(コラム:企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に)。国は人、企業は人、という事を政治家と企業経営者達は学習し直した方がいい。内需を増やすには安定した正規雇用を増やして、安心して結婚して子供を産める昭和のような社会環境作りが必要だったのだが、事ここに至っては、何をやってももう手遅れだろう。氷河期世代を切り捨てた事は、国の未来を切り捨てたのと一緒だったという事を、上級国民以外の8割の国民は認識する必要がある。上級国民達はその他の国民達を食い物にして、自分達だけ生き延びようとしているからだ。

一億総中流時代の崩壊

バブル崩壊以降、不良債権に苦しむ金融機関、円高に苦しむ日本の輸出企業、冷え込む内需に苦しむサービス業の三重苦に喘いでいた日本経済だったが、1994年辺りが転換点だった気がする。村山内閣誕生(自社さ連立政権)で大きな政治改革が期待されていたが、結果は民主党政権のように全くの期待外れに終わった。消費税増税 → アジア通貨危機 → 山一・拓銀ショック(山一証券と北海道拓殖銀行の経営破綻)を置き土産に、自社さ連立政権は1998年に完全消滅した。1993年の自民党下野以降の政治的大混乱(政治空白)が日本社会に壊滅的な打撃を与えたと言っても決して過言ではないだろう。金融機関の不良債権問題放置は後に世界的にも非難されたが、もっと早くに手を打っておけば、一億総中流時代の崩壊はなかったのではないだろうか。消費税増税が最後の止めを刺したとも言えるので、やはり一億総中流時代の崩壊(日本の失われた20年)はバブル崩壊直後の政治不在が原因だったと結論づけるしかない。

一億総貧困時代の到来

この30年で子供の数が劇的に減り続けているのにもかかわらず、子供の貧困が増えている事の異常性を考えると、この問題を放置し続けることは政治的に許されるべきではない。子供の貧困問題は、若者の数がこの20年で3分の1も減少しているのに、若年非正規雇用者数が激増している事と連動している。つまり、氷河期世代切り捨て以降の非正規雇用の激増がワープアを量産し、親の貧困が子供に悪影響を及ぼす、貧困の連鎖が起きてしまっている。ワープア世帯への何の政治的配慮がないのがその原因だ。アメリカのようにワープア世帯に対し、Earned Income Tax Credit (給付付き勤労所得税額控除)のような制度を設ける事が急務だと言える(【WSJで学ぶ経済英語】第126回 給付付き勤労所得税額控除)。公務員の給与ばかり上げている場合ではない。本来ならワープア援助に回されるべき税金が、貪欲な富裕層公務員達に横取りされてしまっている。これでは勤労納税世帯が貧困化していくのも当然だ。今の政府がやっているワープア世帯ガン無視の富裕公務員世帯超優遇政策が、一億総貧困化政策と言われても仕方がないのであった。

異常な国から正常な国への転換

自分さえ良ければ他人がどうなろうが知ったこっちゃないという異常な考えを改めるところから始めるしかない。人間らしさの回復というか、egomaniac (病的自己中)から、altruist (利他主義者)への生まれ変わりが多くの日本人(特に政治家と公務員)に今要求されている。勤労納税世帯の血税で養われている人間達は、貪欲は人類最大の罪という意識を持たないといけない。日本は国民の8割の家計を猛烈に圧迫する愚かな売国円安政策で輸出企業を儲けさせるのではなく、円高で8割の国民の生活の質が向上する世界を目指すべきなのだ。円高で潰れるような企業は潰れればいいし、そういうゾンビ企業を8割の国民の犠牲の下に生かし続ける必要などどこにもない。ゾンビ企業救済は縁故社会主義の弊害であって、そういう事をするから経済はいつまでたっても良くならないし、新しい産業も生まれてこないのだ。ゾンビ企業を売国亡国円安政策で救ったところで、儲けの一部を自社正規社員と株主だけで山分け、残りは内部留保行き、残りの国民には何の恩恵もない。超少子化、超高齢化社会による人口減少でパイは減り続けるのだから、常軌を逸した異常な金融政策で無理くりパイを増やすのではなく(増えたパイは2割の上級国民が美味しく頂きます)、減り続けるパイを官民で公平に分配して官民格差を無くし(むしろ公務員がワープアになるべきだろ)、皆が平等である社会主義を目指すべきなのだ。2割の上級国民が8割の下級国民から搾取して、贅沢三昧をする社会が正常な社会のはずがない。異常な金融緩和、異常なまでの公務員厚遇、異常なまでのワープア放置、この3点は今すぐに是正されなければならない。弱者切り捨てはやがては国を滅ぼすという事を決して忘れてはならない。

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