この国は少子化の原因であるワープア世帯救済を何故頑なに拒むのか?

日本もアメリカのようなフードスタンプ制度やメディケイド制度を、ワープア世帯向けに作るべきだと過去にも何度か書いていますが、この国にそんな良識的な政策を作れるわけもなく、社会貢献ゼロの生活保護受給世帯が、社会に貢献しているワープア世帯よりも優遇されるという、まさに働いたら負けな社会を作り出してしまっています。愚の骨頂としか言いようがない酷い現状です。

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食糧援助が低所得者層の健康改善に役立つ

Supplemental Nutritional Assistance Program participation may reduce health care costs

A study led by a Massachusetts General Hospital (MGH) investigator suggests that participation in the Supplemental Nutritional Assistance Program (SNAP, formerly known as the Food Stamp Program) may reduce health care costs for recipients. In their paper published in JAMA Internal Medicine, the researchers describe finding, after controlling for factors known to be common among SNAP participants, that annual health care costs for recipients were around $1,400 less than for low-income individuals not participant in SNAP.

マサチューセッツ総合病院(MGH)の研究者主導の研究が、補助的栄養支援ブログラム(SNAP、以前はフードスタンプと呼ばれていたプログラム)への参加が、受給者の医療費を減少させる可能性があることを示しています。JAMA Internal Medicine誌に掲載された彼等の論文の中で、SNAP参加者達に共通して見られる要素の照査後、SNAP受給者達の年間医療費が、SNAPに参加していない低所得者層に比べ、約1400ドル(156,000円)少ないという結果を、研究者達は説明しています。

年間156000円はでかいです。4000万人のワープアなら約6兆円の医療費削減です。このプログラムの年間支給額が、1人当たり約25万円なので、近視眼的な人間は、援助しない方が得じゃんと思うかもしれませんが、ワープアが健康を害した場合、働けなくなり、今度は障害年金受給者になる可能性があることを考えれば、この数字は、この食糧援助プログラムがいかに効果的であるかを、如実に物語っています。さらに、子供の栄養失調も防ぐことができます。日本のように、子供の貧困や労働力不足が声高に叫ばれる中、こういった制度を採用しない政府役人は、無能な鬼畜としか言えないのではないでしょうか。てめー達は、薄給勤労納税者の血税を食い物にして、分不相応な生活をしている分際で(まさに生き血を啜る外道)、ワーキングプア世帯の支援は一切しないとか、人間の所業ではない!と、そういった声をネット上で散見しますが、本気で少子化・労働力不足・子供の貧困解消を考えているなら、さらに、生活保護受給世帯とワープアの生活格差の解消を考えているなら、低所得者層に対する食料援助プログラムを真剣に考える時期に来ています。日本は食費と生活必需品はアメリカの4倍以上割高なので、少なくとも、月5万(年60万円)は欲しいところです。年6兆円の予算が必要になりますが、こんなのは、分不相応な公務員の給与を半減すれば、年間20兆円が浮くので、それを予算に充当すればお釣りが来ます。いかに公務員がワープアを搾取して、ワープアのやっている仕事よりはるかに楽な仕事(しかも生産性ゼロ)をしている分際で、ワープアの給与の4~5倍の血税を搾取している、この国の足を引っ張っている穀潰し集団であることが良く分かると、そんな怒りにも似た直訴状のような言葉を、最近ネット上で目にしたので、ここに書き加えておきます。

SNAPは最低限のセーフティーネット

SNAP provides a monthly benefit that low-income participants can use to purchase certain food products. The program serves approximately one in seven Americans, and while eligibility standards are set by the Federal government, enrollment policies are set by individual states. As Berkowitz notes, studies have proven that SNAP participation can reduce food insecurity, defined as the inability to purchase nutritious food on a regular basis due to cost.

SNAPは、低所得の参加者達が、栄養豊かな食品を購入できるように月次給付を提供します。本プログラムは、約7人に1人のアメリカ人が受給し、有資格基準は、連邦政府によって定められてはいるのですが、参加規定は州毎に委ねられています。バーコウィッツ氏が言及しているように、いくつかの研究が、SNAP受給者が、価格のせいで定期的に栄養のある食品を購入できないこととして定義付けられている、食糧不足を緩和できることを証明しています。

アメリカにホームレスが多いのは、日本のように住宅扶助がないからで、日本の生活保護受給者がいかに恵まれているのかを物語っています。もちろん、キリスト教的博愛主義による、チャリティ精神とボランティア精神旺盛のアメリカ人達は、そういった恵まれない境遇の人々に対する援助を惜しまないのですが、彼等の多くは、何らかの中毒患者であったり、精神疾患を抱えていたりで、うまく保護することができないのが現状のようで、多くのホームレスが退役軍人だと言われている事が、アメリカの闇でもあるのかもしれません。アメリカは、健康なのに働かない人間は食うべからずの大原則があるのですが、それでも、食糧援助(スナップ)と無料医療(メディケイド)は提供しています。日本のように働けるのに働かない無職者(例えば、朝っぱらからパチンコやっているような輩)を手厚く保護するのは愚の骨頂である、そういった意見をネット上でかなり見受けます。しかし、生活保護受給者よりも、公務員と準公務員の方が遥かに問題だと指摘する人達もいます。生活保護費は、230万人に年高々3.5兆円(医療扶助を除くと1.5兆円)程度ですが、公務員+みなし公務員の保護費(人件費)は40兆円です。この実質生活保護受給者である公務員達を何とかしないと(公務員改革)、この国はまじで終わるだろうと、彼等は声高に叫んでいます。民間が痩せ細る一方で、公務員の定年退職を5年延長することで、公務員の生涯収入が、4000万~8000万も増えると言われていますが、そんな無駄金があるのなら、消費税の増税を止めろ!という至極真っ当な声があがっています。アホかとしか言えないと、多くの庶民が呆れ果てています。この国の公務員どもは、どこまで貧困に喘ぐ一般庶民を食い物ににして、てめー達の私腹を肥やせば気が済むのかと、彼等は憤っています。自分達が焼け太ることばかり考えていないで、そろそろ、下々の民に対する援助も考え始めてもらいたいものです。