これではエンゲル係数が急上昇して少子化が進んでも仕方がない

食料品の異常な高騰が続く一方で、企業貯蓄が上昇を続ければ、エンゲル係数が上昇するのも当たり前な話で、そもそも、円高時代に苦しんでいた大企業を、庶民にはかなり重い負担を強いる政府・日銀の異常な金融緩和で救済してやったにもかかわらず、円高で苦しんでいた大企業は、その恩に報いるどころか、恩を仇で返しているのが現状だ。円安は、日本の8割を占める庶民には百害あって一利なし、その逆に、円高は、輸出企業にとっては百害あって一利なし、愚の骨頂の円安政策を止めれば、圧倒的多数の庶民の生活が楽になるのは自明の理だ。

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円安政策を止められない理由

しかし、政府・日銀は、デフレ脱却を錦の御旗に掲げて、実際は、輸出企業の社員の給与を上昇させて、それに連動させる形で、この国を内部から蝕んでいる公務員の給料を上昇させることしか考えていない。つまり、圧倒的大多数の庶民の生活のことなんかこれっぽっちも考えてはいないのである。非正規底辺の給料も上昇しているという声が一部にあるが、それは人手不足により今まで2人でやっていた仕事を1人でやっているから賃金が上昇しているように見えるだけで、たとえ時給が上がったとしても、仕事量が半端ないので長続きできないのが現状だ。そのことが、人手不足にさらに拍車をかけてしまっている。お花畑のバラ色の大本営発表を鵜呑みにしていれば、日本の景気を絶好調なわけだが、しかし、それなら何故未だに異常とも言える金融緩和を続けているのかという話で、金融緩和なんかさっさと止めて米国みたいに金利を段階的に上げてけば?と言いたくなるのも当然だ。それができないのが、政府の経済指標が大本営発表と言われる所以であり、景気が良いのはあくまでもごく一部の特権階級だけと言われる所以にもなっている。円安政策を止められない理由は、円安政策を止めれば、輸出企業社員の給料が下がり、それに連動している公務員の給与も下がってしまうからである。さらに言えば、円安政策は、そもそもは多額の政治献金をしてくれる輸出企業への忖度でもある。

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庶民救済以外に日本の生き残る道はない

政府・日銀の無謀な金融緩和の恩恵で、富裕層は金が有り余っている一方で、少子化解消の鍵を握っている層には全くお金が回っていないのが絶望的な超少子化の根本的な原因になっている。庶民にお金が全く回らないのが、そもそものデフレの根本原因なわけで、貧富の差の拡大の終着駅は大恐慌だということは、過去の歴史が嫌というほど教えてくれている。にもかかわらず、政府・日銀は、富裕層だけを豊かにする常軌を逸した金融緩和を継続し続けている。全くおかしな話である。

去年辺りから近所にも空きテナントが目立ち始め、実体経済はかなりやばいんだろう的なことは容易に想像できる。人口が減っている、特に、若年層人口が激減しているから当たり前の話で、政府・日銀の後は野となれ山となれ的な亡国的金融緩和のドーピングのせいで、日本経済の体力は限界を迎えつつあるのかもしれない。

一つ言えることは、異常な円安政策(と下請けいじめ)でボロ儲けしている輸出企業は、その異常な円安で疲弊しきっている層を救済する必要があるということだ。何故なら、今後の世界経済は確実にブロック経済化していくからだ。輸出企業が生き残るには内需を拡大する以外に道は無い。輸出頼みの経済に依存しまくって内需を拡大してこなかったことが、先進国の中で唯一日本だけがGDPが全く伸びていない理由でもある。内需を拡大するには、人口の8割を占める庶民層に金を回す以外に方法はない。それ以外に日本が生き残る方法はない。

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