リーマン不況から10年、そろそろ次の経済危機を考えるべきだろう

最近やたらと次の経済危機への警鐘を鳴らす記事を目にする。リーマンブラザース破綻から10年経つので、節目の意味から警告を発しているのだろうが、彼らが一番懸念しているのはトランプ大統領だ。中国に対する関税発動からも分かるように、トランプ大統領の政策が世界経済に打撃を与える可能性が高まっていることは確かだろう。少なくとも、11月の中間選挙までは大人しくしているとは思うが、中間選挙後は、世界経済にとって試練の時になりそうだ。というのも、共和党が勝とうが負けようが、トランプ大統領の政策は過激さを増すことが予想されるからだ。

トランプ大統領の真の狙いは自動車産業の復興にある。自動車産業を復活出来れば、Rust Beltの鉄鋼業も復活するだろうし、さらに、石炭産業も復活させらる。復活と言っても、こういった産業の完全復活ではなく、現状より多少ましになる程度で十分だ。それが達成できれば、トランプ大統領は2020年の大統領選で圧勝するだろう。なので、トランプ大統領は、本気で日本に貿易戦争を仕掛けてくる可能性が高い。日本にとっては来年以降が正念場になるだろう。まぁ、来年以降は日本だけが狙い撃ちされる可能性さえある。トランプ大統領の首尾一貫した言い分は、アメリカで売る車はアメリカで作れなので、それに向けた動きが来年以降加速することは容易に想像できる。

以上のことから、次の経済危機は日本限定になる可能性さえある。日本の一人負けということだ。選挙戦の演説で、トランプ大統領は、日本のことを叩きまくっていた。さらに、2016年5月にオバマ大統領が広島を訪問した際に、”Does President Obama ever discuss the sneak attack on Pearl Harbor while he’s in Japan? Thousands of American lives lost.”「オバマ大統領は、数千人のアメリカ人が犠牲になった、ジャップによるパールハーバーの騙し討ちを議論したことがあるのか?」という抗議の弁をツイートしている。中間選挙で共和党が勝利すれば、トランプ大統領の再選に向けた選挙活動が始まるので、これまで封印されていたJapan bashingの封印が遂に解かれるのかもしれない。

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