libtardが語るTrumponomics(トランポノミクス)の実態

ニュースサイトを眺めていたらこんな記事タイトル”Opinion: The truth about the Trump economy“が目に入ったので読んでみた。結論から言うと、トランプエコノミーは、トップ10%が恩恵のほとんどを享受し、低所得者層には恩恵どころか百害あって一利なしと、トランプノミクスを糾弾している。まぁ、それでもアベノミクス(アホノミクス)よりは1000倍はましだろうと思われるが、少なくとも、アメリカの低賃金労働者は、ゴミカス池沼腐敗国家のオワコン日本とは違い、標準的な4人世帯なら食事補助として月5万円(A Quick Guide to SNAP Eligibility and Benefits)、医療扶助(medicaid)、Earned Income Tax Credit(給付付き勤労所得税額控除)で連邦政府から金が貰える(Earned Income Tax Credit Estimator)。さらに州政府や市からもさまざまな福祉を享受できる。これだけ手厚い保護を受けているアメリカのワープア達であるが、それでも超富裕層との経済格差を理由にさらなる社会福祉を要求し続けている。彼等は権利は自分達で勝ち取るものであることをよく心得ているからだ。それに引き換えこの屑サイコパス国家は、ワープア支援はほぼゼロと言ってもいい。

この記事で気になったのは、以下の文言だ。

Over 80 percent of the stock market is owned by the richest 10 percent of Americans anyway, so most Americans never got much out of Trump’s market boom to begin with.

「株式市場の8割を1割の富裕層が独占しているので、ほとんどのアメリカ人は、最初からトランプ経済の株高の恩恵はほとんど受けていない。」

これは日本も同じことが言え、日本の場合は、2割の鬼畜上級国民が、株高の恩恵を99%享受していると言っても決して過言ではない。

トランポノミクスが下々に恩恵を与えないのは、民主党が不法移民を保護しまくっているのが原因だ。トランプ大統領は不法移民がアメリカの低所得者層の足枷になっていると声高に叫んでいるが、民主党は聞く耳持たずだ。要は、民主党は、自国の低所得者層よりも不法移民の方が大事だということで、この犯罪者集団を不法移民と共に国外追放しない限り、アメリカの低所得者層が報われることはないだろう。

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