日米両国が抱える共通の社会問題である少子・高齢化を真剣に考える

正確に言えばアメリカは少子化ではない。何故なら、アメリカには無尽蔵の若い人的資源が世界中の後進国から集まるからだ。アメリカの抱えている少子化問題は白人の少子化である。今のペースだと20年以内にアメリカの白人は少数派になることが予想されている。今年だけで合法・不法合わせて500万人以上の非白人系移民が人口に加わることを考えれば、20年以内という数字はかなり現実的な数字と言えるだろう。

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日米少子化問題の違い

少子・高齢化は、今や、全ての先進国・新興国が抱える問題となっていると言われているが、今回は、日米の少子化問題に焦点を当てて考察してみる。アメリカの白人にとっての少子化問題は、日本人が抱える少子・高齢化問題に比べれば屁でもないのだが、彼等自身にとってはかなり深刻なものとなっている。というのも、遅くとも2040年までにアメリカの白人が少数派に転落してしまうからである。白人プロテスタントが建国した白人プロテスタントのための国であったアメリカは、今や見る影も無くなっている。一方の日本はと言えば、日本人が少数派になることは未来永劫ない。こんな終わった国に押し寄せる物好きな移民はほとんどいないし、そもそも島国なので、大陸国家のように移民が津波のように押し寄せるなんてことは物理的に有り得ない。

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日本の少子高齢化は国家滅亡級の危機

段階世代の全てが75歳以上の後期高齢者になる2025年問題がメディアに取り上げられるようになって久しいが、この2025年という年は、奇しくも40年周期説の日本滅亡級の国難の年と一致している。さらに言えば、2025年はアメリカで社会主義革命(社会主義者がアメリカ大統領になる)が起こる年でもある。アメリカの少子高齢化は白人にとっては死活問題でも、国全体で見れば大した問題ではない。そもそも少子化という問題すら存在していない。アメリカで減少しているのは白人の子供だけで、国勢調査に載らない有色人種の子供を合わせれば白人以外の子供は爆増している。一方、日本の少子化問題は、解決策の無い絶望的な状況となっている。2025年問題(団塊世代が全て75歳以上になるのは2024年)にしても、団塊世代の下の世代の1950〜1952年プチ段階世代も200万人以上産まれているので、その世代が全員75歳以上になる2027年問題の方がはるかに深刻で、もはや破綻待った無しである。

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