少子高齢、非正規雇用、日本経済は何故成長しないのか?

日本経済が欧米のように成長しない理由は移民を受け入れないからだと言われています。つまり人口減少に歯止めを掛けなければ、経済が成長するはずがないという事のようです。とは言っても、移民・難民問題がBrexit(ブレグジット)を招き、トランプ大統領を誕生させ、EUを分裂の危機に追いやっているので、日本が移民や難民を大量に受け入れなかった事は正解だったと言えます。移民・難民の大量受け入れ議論は慎重に進める必要があります。

2014年まで毎年出生数が減り続け、未婚率は上昇を続け、高齢者が増え続けるという悪循環に陥り、国庫の社会保障負担が増大し続け、それに合わせて庶民の負担も増え続けているので、個人消費が低迷するのは当然なのです。もはや日本経済が成長する余地などどこにもありません。今の所は、破局的な経済崩壊を少しでも先延ばしするのがやっとな状況です。

名目GDPでも、5~6年以内にインドに抜かれて、世界第4位に転落するのは必至で、早ければ2020年にはインドに抜かれているかもしれません。何れにしても、日本が転落国家である事には変わりなく、2021年以降は坂道を転げ落ちるように、転落速度を加速させて行きます。

何故日本経済は成長しないのか?

日経BP社のサイトに非常に興味深い記事があったので引用させてもらいます。
参議院選挙後に日本を襲うデフレ経済の危機

「バブルが崩壊した1990年以降、日本経済は急速に冷え込み、長い間低成長が続いてきた最大の原因は、日本企業の利益効率が低いことにある」。

日本企業の「売上高純利益率(純利益÷売上高)」(製造業・非製造業合計)は3.8%。米国企業は10.5%、欧州企業は8.9%と比べると、日本は格段に低いことが分かります。

日本企業が利益効率が低いのは、無駄な余剰社員を抱え過ぎているからで、要は大企業の時代遅れの終身雇用制度や年功序列給与制度が、日本経済全体の足を引っ張っているというのが私の持論です。ごく一部の大企業の正社員や公務員に分不相応な生活をさせるためだけに、国の借金は1000兆円を突破し、異常な金融緩和で円安・株高・物価高を誘導して、庶民の生活を圧迫させています。2割の富裕層のための政治を続けてきた結果が、今の絶望的な日本を作り出してしまったとも言えます。今の日本の若者は、まさに俺たちに明日はない状態です。

上記のサイトによると、デフレが原因と言っていますが、デフレの原因が、拡大し続ける経済格差にあるわけですから、正社員や公務員が、非正規労働者の低賃金の犠牲の下に、不当に高額な収入を得ていることが、日本経済が低迷を続けている原因とも言えるのです。

経済を成長させたければ、1億総貧困社会を目指すのではなく、1億総プチ中流社会を目指すしかありません。薄給精勤労働者達が人並みの収入を得られるように、正社員と公務員の人件費を大幅カットするか、世帯収入800万円超え世帯を課税強化して、それを原資にして、薄給勤労世帯に給付していけば、日本経済は再び成長を開始するはずです。

無駄な正社員がとにかく多過ぎ

最新!これが「非正社員の多い」トップ500社 ← これを見ると日本の大企業がいかに無駄な余剰正社員を抱え込んでいるのかがよく分かります。異常な金融緩和は、この大企業の余剰正社員を養うためだけに始まったとも言えます。その代償を8割の庶民が、物価高の形で支払わされ続けています。とにかく日本企業は無駄な正社員が多過ぎです。

リストを見てまざまざと気付かされるのは、外需企業の異常な正社員の多さです。円安政策がなければ生き残れないような企業が、よくもまぁ、これだけ無駄な余剰人員を抱えられ続けるなと感心させらます。これが日本経済が衰退の一途をたどっている元凶である事は、100%間違いないし、企業のスリム化無しには、日本経済の復活も有り得ません。

8割の庶民のための政治

2割の資産家は株高で潤い、公務員と金融緩和で潤った企業の正社員は、賃金上昇と株高で潤い、その他8割の庶民は物価高で家計は火の車状態です。こんな酷い状況で経済が成長するはずもなく、8割の庶民のための政治を行わない限り、経済成長は永久に起こらないでしょう。

8割の庶民に一番必要なのは、まともな住環境です。家賃の値下げが一番効果があると思うし、非正規雇用は住宅ローンを組めない弊害も何とかすべきです。例え奇跡的にローンを組めたとしても、正社員よりも収入がはるかに低い非正規労働者の住宅ローン金利が、正社員の優遇金利の5~10倍というのは、頭がおかしいとしか言いようがありません。非正規こそ超低金利で優遇されるべきだろって話です。

使い捨て派遣社員は、交通費さえも非課税扱いじゃないし、色々な意味で狂っているとしか言いようがありません。非正規労働者、特に派遣社員は、直接雇用のパート、アルバイト、契約社員と比べると、企業だけではなく、国からも搾取されていると言えます。全く酷い話です。