トランプ支持者達のサイト、フォーラム、ブログを色々見ていると、今回の入国厳格化大統領権限は、バノン氏がリベラル達に撒いた餌、撒き餌の可能性があるみたいです。リベラル弁護士と裁判官たちは見事にバノン氏の術中にハマったことになります。バノン氏が今回の大統領権限を作成した中心人物と見られていて、かなり奥が深い策略のようです。
もし、アメリカでイスラム系のテロがあった場合、トランプ政権、フォックスニュースチャンネル、保守系トークショーは、リベラル弁護士と裁判官達を徹底糾弾することは、誰の目にも明らかです。その猛烈な批判は、恐らく想像を絶するものになるでしょう。下手をすると、こういった司法関係者達は、enemy of the states(国家の敵)扱いされる可能性すらあります。彼等には自分達がいかに危険な火遊びをしているかの自覚が全くないようです。そもそも国家安全保障に関する事項を、法廷で争う事自体馬鹿げていると一蹴している、元司法関係者がかなりいるので、個人の狂信的な政治思想で盲目になっている、裁判官と弁護士達は、恐らく、近い将来、今回の愚かな脊髄反射的な行動を後悔する事になるだろうと予想されています。
とまぁ、こんな意見が結構多く、イスラム系テロが確実に起こることを考えた場合、その反動は相当大きなものになることだけは確かで、かなりやばいことになりそうです。
バノン氏の狙いはリベラリズム打倒
バノン氏の真の目標は、アメリカ国内に巣食う、行き過ぎたリベラリズムの徹底破壊にあると言われています。アメリカをリベラリズムから保守主義国家に巻き戻すことが、氏の最終ゴールで、トランプ氏もそれに同調していると目されています。一番手っ取り早い方法は何か?
トランプ支持者達によると、それが、イスラム過激派によるテロ行為だと言っています。大規模ではなくても、どのような規模でも良いみたいです。保守派メディアが、テロはリベラル裁判官と弁護士のせいで起きたと捲し立て、そうする事で世論に対し、リベラリズムが国家安全保障を脅かしていると訴える事ができ、さらにトランプ政権もこれに連動して司法制度を徹底糾弾すれば、民衆を動かし、リベラル裁判官と弁護士達に釘を刺せると言っています。
テロ後、共和党議会は、対テロ大統領権限を大幅に拡大させる法案を通し、トランプ政権がやりたい放題できるようにすればいいと提言していますが、議会が法案を通過させなくても、大統領権限だけでいけるだろうという意見もあります。たとえ、連邦裁判所が再び待ったをかけたとしても、今度は連邦最高裁が必ずトランプ政権を支持すると見ているからのようです。
トランプ政権は大統領令第二弾を発令する?
現段階で連邦最高裁に大統領令の有効性を認めさせようとしても、無理だろうという意見が大勢を占めています。トランプ政権にとっては非常に危険な賭けで、4-4判決の場合、連邦裁判所の判決が効力を持ち続けてしまうことになるからです。それよりもっと安全策である、大統領令第二弾を発令した方がいいという意見がありますが、恐らく、再び、裁判所にTRO(暫定的差し止め命令:temporary restraining order)判決を下されるだろうと予想されています。
トランプ政権は動かない事が一番の方策だと、多くのトランプファンが言っていますが、それは結局、LIHOP(Let It Happen on Purpose)で、テロが起きてもトランプ政権のせいには絶対にならず、逆に、司法システムのバッシングに利用できるからで、トランプ政権は今は何もせず、テロが起きるのを待っていればいいみたいです。動かざること山の如し戦法と言えます。
最後に笑うのはバノン氏
何れにしても最後に笑うのはバノン氏のようです。テロが起きなければ、手柄は全てトランプ政権のものになり、テロが起きれば全責任を司法制度に擦り付けることができ、さらに大統領権限を拡大することができます。どう転んでもバノン氏が最後に笑う事になるみたいです。
一部のリベラル達は、MIHOP(Make It Happen On Purpose)をかなり恐れていますが、さすがにそれはないでしょう。彼等、陰謀論者達のマントラが、Operation Northwoodsで、これはあくまでも米ソ冷戦のピークとも言える、キューバ危機前後の話なので、さすがに、今の時代にこんな事を実行できるわけないし、秘密が漏れないわけがありません。あまりにも危険過ぎるし、下手したら、軍事クーデタが起きかねない、あまりにも無謀な愚策です。
今後、対リベラルの戦闘の舞台は、不法移民の強制送還に移ることは必至で、既に多くのリベラルが怒髪天の怒りに達しています(‘I did it for love,’ says mother deported in Arizona immigration case)。こっちのリベラルvs.トランプ政権からも目が離せません。