こんな記事”Jump in Japan’s Fresh Food Prices Could Squeeze Consumption“が目に飛び込んだ。読んでみると、災害被害による生鮮食品の高騰により、個人消費に水を差す懸念があるといった内容だった。去年暮れからの野菜の高騰で今年の第一四半期のGDPがマイナスだったのと同じことが繰り返されるのではないかとも懸念している。
一番の問題は原油価格だ。ロシアは原油と天然ガス価格が上昇してもらいたいのは言うまでもない(Russian Oil Production Hits Post-Soviet Record)。サウジは原油の値上がりは歓迎していないようだ(Saudi Arabia Rejects Claims of Its Comfort With Rising Oil Prices)。まぁ、理由は、トランプ大統領の逆鱗に触れたくないからだろう(Saudi Arabia faces a tightrope walk between Trump and fellow oil producers at OPEC meeting)。トランプ大統領は、昨今の原油価格の値上がりをOPECのせいにしているが(Trump blames OPEC for high oil prices, but his polices drive them up – analyst to RT)、実際には、前記の記事でも触れているが、トランプ大統領のイランへの経済制裁が原油価格を上昇させている(Trump Drives Oil Prices More Than OPEC. An Oil Minister Says So.)。何とも皮肉な話だ。アメリカへの輸入品が値上がりしたら、輸出国を責めそうな勢いである(自分が関税掛けているから輸入品が値上がるわけで)。しかし、今や、世界一の産油国であるアメリカにとっては、原油価格が上昇した方がいいのではないだろうか(Double Your Money Now That the United States Is the World’s Largest Oil Producer)。反トランプを掲げるリベラルメディアの旗頭のNBCもこう言っている(Trump blasts the Middle East for high oil prices — but the U.S. is the world’s top producer)。
来年夏には米政策金利は3％に達すると一部で予測されていて(What To Watch For At The Fed’s September Meeting)、アメリカでも急過ぎる金利上昇の影響が懸念され始めている。(Mortgage Rates Head To 6%, 10-Year Yield To 4%, Yield Curve Fails To ‘Invert,’ And Fed Keeps Hiking)。ドル高基調は来年も続くだろうし、米金利高とドル高により、新興国のドル調達コスト上昇とドル建て債務の利払い負担増に原油高も加われば、世界経済に与える影響は深刻なものになるだろう。日本も他人事ではない。日本経済が、円安・原油高にどこまで耐えられるか見物である。