日本と中国、どっちが先に破綻してしまうのか

今年は色々な意味で世界経済にとって正念場の年になるだろうと言われている。2000年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックと8年おきの大統領選挙の年に世界経済は試練の年を迎えているからだ。今年も確実に世界経済を震撼させるイベントが発生する事は容易に想像出来る。アメリカがくしゃみをすれば風邪をひく日本経済の動向には注視が必要だろう。ダウと原油がほぼ右肩上がりなのに対して、日経平均株価とドル円レートが完全に伸び悩んでしまっている。下落、上昇共に最速だった日本株がまさかの足踏み状態にある。全ての原因はFRBによる利上げ判断の大幅下方修正にある。大統領選の年ということもあってか、イエレンFRB議長が超ハト派のスタンスに舵を切り替えてしまった。失業率から鑑みた場合、米金利は本来上昇するべきなのだが、世界経済の予想外の低迷が米国内の強気な景気判断を相殺してしまっている。恐らく年内の追加利上げはないだろうし、世界経済の状況次第では利下げ(マイナス金利)という選択肢さえ出てくる可能性さえある。

米経済の先行き不安

ニューヨークのエコノミッククラブでイエレン議長は、世界経済の先行きと金融不安は米経済の重大な脅威で、現状利上げは考えられないというスタンスを示して市場を驚かせた(Yellen Takes Control of Fed Message to Stress Gradual Approach)。僅か3か月前に今年中に金利1%を目指すというタカ派な論調は完全に鳴りを潜め、中央銀行が実質的に市場に白旗を掲げるという醜態を晒す結果になった。アメリカ経済自体、GDP成長率が従来の2.7%から0.6%へ大幅下方修正されている(The Atlanta Fed’s Disappointing Q1 GDP Forecast Is an Inevitable Reminder for Investors)。この事からも追加利上げの議論は時期尚早だし、利上げが世界同時不況の引き金を引きかねない。しかし、その一方で雇用に関しては数字の上では堅調という事になっている(US: ADP employment rose 200,000 in March, higher than expectations of 195,000 and confirmed ongoing robust labor market conditions.)。雇用が堅調で成長率が鈍いのは雇用の中身に問題があるという事を如実に物語ってしまっている。事実、高賃金の製造業関連の仕事が激減する一方で低賃金のバーテンダー、ウェイター、ウェイトレスのような仕事が激増している。アメリカ経済は数字のマジックで安泰のように見せているが、実態は相当酷いことになっているのかもしれない。

今後の世界経済の動向

中国経済次第と言ってしまえばそれまでなのだが、その肝心の中国経済の先行きに黄色信号が灯っていると市場では囁かれている(Is Yellen more bearish on China than the Chinese?)。

上海総合株価とドル元為替レートの推移
世界同時株高の流れの中で株価は盛り返してはいるが、このまま上昇を続けるかどうかは不透明な状況だ。ただ一つ言えるのは、中国経済が外需主導経済から内需主導経済への過渡期にあり、その痛みに耐える時期にあるという事だろう(Global funds tiptoe into China’s ‘new economy’ firms)。日本は見事に内需主導経済への転換に失敗したが、中国が日本と同じ轍を踏まない事を願うばかりである。中国は日本を反面教師にして日本の失敗から学ぶべきだろう。低所得者層対策が全てのカギを握っているので、トリクルダウンエコノミーのような愚の骨頂政策にだけは足を踏み入れてはいけない。

日本が世界経済の足枷

日本の度を越えた金融緩和が世界経済の足を引っ張っているのも事実である。輸出企業救済目的で無謀な円安誘導を行った結果国内経済はガタガタだ。行き過ぎた円安が中国経済(=世界経済)に与えた打撃は計り知れない。日本は30年以上内需拡大に努めろとアメリカから言われ続けてきたが、結局外需依存経済からの脱却を図れなかった。確かに輸出依存率はドイツや韓国経済に比べれば著しく低いのも事実で、GDPの6割以上が個人消費という現状を鑑みれば誰がどう見ても円高の方が良いに決まっている。とは言っても、アメリカ経済は7割以上が個人消費でもドル高が経済に悪影響を与える事を考えれば、やはり通貨高は経済には良くないという論調にも正当性があるのかもしれない。ただ、米中日の名目GDPを1995年と2014年で比較した場合、アメリカ 7.66兆ドル → 17.42兆ドル(+127%)、中国 732億ドル → 10.36兆ドル(+1315%)、日本 5.33兆ドル → 4.6兆ドル(-14%)とあまりの格差である。何故ここまで差がついたのか?慢心や環境の違いだけでは説明がつかないだろう。

日本経済に未来はあるのか?

「2025年問題」をご存知ですか?~「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること、この記事は9年後の日本社会は相当悲惨な事になっているだろうと予想していて、読むと絶望感しか残りません。はっきり言って日本に明るい未来は存在しないでしょう。現代の言う事だからだけでは済まされない非常に悲しい現実が今の日本にはあるのです。日本は1997年の山一、拓銀ショック以来、いつ財政破綻、国債暴落、経済破綻してもおかしくないと一部の専門家達から19年間言われ続けているが、さすがに後9年も持つのかと問われれば、持たないだろうと答えざるを得ない。超少子化、超高齢化、人口減少問題にはもはや有効な解決策がない。アメリカでは共産主義革命が起きているし、欧州では移民問題が深刻化しているし、中国経済は不安定だし、日本はいつ首都圏直下型巨大地震が起きてもおかしくない状況等、世界経済は今未曽有の危機に直面している。終わりは突然やってくると言っても過言ではないだろう。