日本は外国人労働者だけではなく難民・亡命者も大量受け入れすべき

安倍首相の外国人労働者の大量受け入れ政策推進は非常に評価できる。ただ、外国人労働者だけではなく、難民(経済難民も含む)・亡命者もどんどん受け入れるべきだろう。特に、アメリカ、オーストラリア、欧州で忌避されているイスラム系移民を大量に受け入れるべきだ。というのも、イスラム系移民は出生率が高いので、少子化に歯止めをかけるのに好都合でもあるからだ。フランスはイスラム系移民の出生率の高さによって少子化に歯止めをかけている(Europe’s Growing Muslim Population)。

このニュース記事”Trump refugee cuts slows resurgence of cities like Buffalo “を読むと、過疎化が進む町に、オバマ政権下で推し進められた難民移住政策によってイスラム系難民が大挙押し寄せたことで、衰退の一途だった町が、移住してきた難民達によって活性化されて息を吹き返しつつあったのが、トランプ政権下での難民・亡命者受け入れ大幅削減により、町の活性化に水を差されたといった趣旨のことが書かれている。日本はオバマ政権下で行われた難民移住政策を採用すべきだ。

受け入れたイスラム系難民たちを過疎化が進む市町村へ住まわせることで、過疎化に歯止めがかかるだけではなく、その市町村経済を活性化させることもできる。さらにイスラム系難民は出生率も非常に高いので、少子化にも歯止めが掛かるという一石二鳥の移民・難民政策であると言えよう。さらに、大量の難民を受け入れることで国際社会からの評価も高まるので、まさにwin-winである。このブログでも書いているのだが、難民・亡命者の受け入れはアメリカの受け入れ数を超える必要がある。アメリカがトランプ政権下で難民・亡命者の受け入れを大幅に削減しているからだ。今こそ、世界第三位の経済大国で先進国でもある世界一の債権国日本の出番だろう。

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