没落国家日本の貧困問題が絶望的に深刻な理由

日本が抱える最も深刻な問題は、多くの国民が、この国がいかに危機的な状況にあるのかを知らないこと、知らないから危機感が全くないことであると、多くの識者達が指摘しています。企業内失業者、公務員の異常な人件費、1000兆円を超える借金、常軌を逸した金融緩和や狂気の沙汰の日銀株式市場大規模介入など、この国が既に終わっている事例を挙げれば枚挙に暇がありません。超少子高齢化を本格的に迎えるこの国は、人口動態的にも既に終わっていることは自明の理なのですが、最終的な崩壊を遅らせるために、少しでも国を良くしようと考えているのではなく、既得権益の保護を含めた富裕層優遇政策しか考えられないところに、日本という国の限界があるのかもしれません。そういった意見が多く見受けられます。

スポンサーリンク

企業内失業

推定600万人いると言われている企業内失業者が日本の生産性を大きく悪化させていると言われています。そういう人達に最低でも年収600万以上も払っているわけですから、日本の多くの企業が、政府・日銀による異常な金融緩和なしにやっていけないのも当然です。社内失業者達よりもはるかに仕事をしている有能な派遣社員が年収300万円程度(交通費込み時給1700円で1日7.5時間勤務計算)で働いている事を考えると、この国がおかしくなるのも当たり前なのかもしれません。

社内失業者が雇用形態を歪めてしまっていると言われて久しいですが、全く使い物にならない正社員(例えば、エクセルでVBAも組めない、CやJavaやPythonを使って簡単なツールの自作もできない、英語もまともに使えない人々が大企業の正社員になっている一方で、それら全てをそつなくこなせる人間が非正規社員という矛盾)、そういう何もできない正社員の補佐として派遣は雇われているケースが多く、何もできない正社員を解雇して、何でもできる派遣社員を正社員にすべきなのに、それが何故かできない異常な企業体質というか、とにかくこの国は明らかに何かが狂っていることだけは確かです。一人でできる仕事を二人でやっているのですから(1人は指示を出すだけでいてもいなくても無問題)、生産性が悪くなるのも当然で、しかも、自分の指示が悪くて業務に手違いがあっても、責任を全て派遣に押し付けようとする、無責任極まる正社員が結構いるので、本当に終わっているとしか言いようがありません。

スポンサーリンク

非正規社員と正社員の違い

ネットを探検しているとこういった上記のような派遣社員の愚痴をよく見かけます。正社員は正社員で、非正規雇用者は全く使い物にならない人間が異常に多いとか、低学歴で無教養故にマナーを知らない輩が多過ぎると愚痴をこぼしています。どっちにも言い分はあるみたいですが、新卒で正社員として企業に応募する場合、入社試験に面接は3回ありますが(事前面接、部課長面接、役員面接)、非正規社員には、入社試験もないし、基本的に面接は顔合わせだけなので、ほとんどの非正規社員は、まともに就活していたらまずその大手企業には入れないことも事実です。なので派遣の質が悪いのも確かにあるのかもしれないし、かと言って、全ての正社員が必ずしも有能であるとも限らないので、こればかりは水掛け論にしかならないような気もします。

スポンサーリンク

公務員の異常な人件費

国と地方で100兆円の税収の35~40%が人件費という形で浪費されているわけですが、それを2割以内に抑える事ができなければ、早晩この国の財政は確実に絶対に破綻するという意見があります。年金・医療費等の社会保障費の国庫負担が現在32兆円で、毎年兆単位で増え続ける現実を考えた場合、もはや公務員人件費と年金・医療の抜本改革以外に、この国がこの先生きのこる道はないと言われています。

公務員人件費(公務員年金も含め)を半減させるべきという意見があり、その理由は、公務員の分不相応な贅沢な生活を維持するために、日本の中間層が貧困化していっているからです。それが本当なのかどうかは取り敢えず置いておくとして、納税者に養ってもらっている公務員が、その納税者達がどんどん貧しくなっていっている一方で、自分達の生活水準だけを維持し続けるのには無理があると、多くの有識者達がこの矛盾を厳しく糾弾しています。

公務員の人件費問題は難しい問題です。何とかしないと国が破綻するとも実しやかに囁かれていますし、さらに公務員犯罪の多発が公務員不要論に拍車をかけてしまっています。公務員の質が著しく劣化しているのにもかかわらず、人件費が激減しないのは大問題といったような意見も存在します。公務員のモラルの低下は如何ともし難いですが、公務員人件費の超圧縮は至上命題なような気もします。今の日本は破綻するかどうかの瀬戸際に立たされているらしいので、破綻しないように手を打つ必要があるのではないでしょうか。

スポンサーリンク

日本は本当に破綻するのか?

日本破綻論については、1997年末の山一・拓銀ショック以来、20年以上言われ続けていて、多くの日本破綻懐疑論者達から、オオカミ少年化していると揶揄されている始末なのですが、財政破綻論、国債暴落論、日本経済崩壊論者の言い分は概ね一緒で、臨界点を過ぎれば円は大暴落し、次に国債と株価が大暴落し、経済が崩壊するといった具合です。臨界点がどこなのかは、今現在、誰にも分かっていません。

しかし、ここで問題なのはそもそも国債や円が暴落するのかということです。日銀は円を刷れば良いだけなので、国債・株式市場は余裕で買い支えられるだろうし、円暴落もアメリカ国債を売ればいいだけなので、円が制御不能な大暴落をする余地はないような気もします。日本には1000兆円を超える莫大な海外資産があることも考慮に入れるべきで、圧倒的世界一の債権国家の称号は伊達ではないはずです。数字の上からは、日本は一見盤石なように見えます。

日本より欧米の方がはるかにやばそうに見えるのも確かです。それが円を安全通貨にしているわけなのですが、日本経済破綻の前に欧米経済の方が先に逝きそうです。アメリカにも2009年以降、経済崩壊を叫び続けているDoomsday sayersが結構いますが、未だに彼等の願望は成就されていません。彼等を売り豚(naked shorter or short seller)呼ばわりする人達もいますが、だたのnaysayerかpessimistだとも言われています。

経済破綻は通貨の暴落から始まるので、日本円が制御不能な大暴落に陥いらない限りは、日本経済が破綻をすることはありません。1ドル150円を突破してくるようだとさすがにやばいでしょうが、それまでは安泰だということです。2030年には1ドル1000円とかになっているかもしれませんが(ヘリコプターは離陸済み、行き着く果てはドル1000円か)、しかし、欧米も日本以上にやばいという現実を考えた場合、円がそこまで暴落する余地は無いような気もします。

アメリカは近い将来(2035年〜2040年)に白人がマイノリティになります。つまり、アメリカはラテンアメリカ化しているということで、そうなれば、もはや今までのアメリカでは有り得ません。世界全体で白人は減り続けています。日本人も減っています。それが何を意味すのかをよく考えた方がいいかもしれません。それがトランプ氏の躍進の原動力でもあり、ブレグジットの原因にもなっています。日本でも移民・難民の受け入れの是非が議論され続けていますが、日本は移民大量受け入れ以外に、少子高齢化問題に対処する術はないとも指摘されています。

日本が破綻する前に欧州が真っ先に破綻しそうな勢いですが、一蓮托生の国際化社会にあっては、欧米中日のどこが先に逝っても、世界大恐慌は待ったなしです。世界大恐慌→第三次世界大戦の王道を、人類は再び歩むことになるのかもしれません。そうならないためには、抜本的大改革しかないのですが、それができない所が、悲観論者達をさらに悲観させ、トランプ氏を大統領候補に選出し、先進国の若者達を仙人化させてしまっています。まさか、トランプ氏がアメリカ大統領になるとは、この時は、ほとんどの人が夢にも思っていませんでしたが、トランプ大統領誕生は、アメリカ白人の悲壮感の象徴でもあるのです。

日本の貧困問題が絶望的に深刻な理由は、絶望的な超絶少子高齢化、今年は出生数100万割れ確実(2019年は90万人割れ確実だと予想されています)、さらに日本の若者達の恋愛、結婚、家族離れが進行して、生涯未婚率が急上昇しているためです。借金も軽く1000兆円超えているし、日銀が国債・株式市場を買い支えている自転車操業状態なので、もはや笑える状況ではありません。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

フォローする