トランプ大統領は、日本を為替操作国に認定し、日本からの全ての輸入品に25％以上の高関税を課すべきだろう。それくらいの外圧を加えないとこの国は永久に変わらないからだ。困った時の輸出頼みの切り札を失えば、内需拡大へと重い腰を上げざるを得ないだろうし、一部の特権階級の既得権益維持のための政治ではなく、大部分の庶民のための政治に舵取りせざるを得なくなるはずだ。
内需拡大政策は、ワープア世帯の救済以外にない。例えば、1人以上の勤労者がいるワープア世帯に対しては、完全非課税、保険・年金免除・医療費無料(Medicaid)、食費補助(SNAP)として月2万円×世帯人数＋給付付き勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit)として月3万円×世帯人数を払うようにすれば、内需も拡大するし、少子・未婚化にも終止符を打つことができるだろう。
財源は、アメリカのように重い独身税を賦課すればいい。子供2人を持つ年収200万円のシングルマザーの方が、年収600万円の独身女性よりも手取りが多くなるようにすればいいわけだ。子無しでいることが経済的に大きな損失になるようにすれば、自ずと出生数は増えるというものだ。さらに、生殖年齢を過ぎた富裕層に対しても大増税を行えばいい。消費税も、アメリカのように食料品は非課税にすべきことは言うまでもない。
内需拡大策の一環として、生産性ゼロの公務員の人件費の大幅削減も避けては通れない。こいつらが失われた25年の元凶であることは間違いない。失われた25年の間、増え続けたのは公務員の人件費と国の借金と庶民の負担だけとさえ言われているほど、こいつらが日本経済の足を引っ張り続けてきたことは火を見るよりも明らか。公務員の給与水準は、東証一部上場企業に合わせるのではなく、地方の中小零細企業の給与水準に合わせるべきで、むしろ、こいつ等がワープアになればいいだろう。