アメリカの好景気と日本の似非好景気があまりにも対照的過ぎる

トランプ大統領曰く”The GDP Rate (4.2%) is higher than the Unemployment Rate (3.9%) for the first time in over 100 years!”だそうだが、日本のGDP rate(3.0%)も失業率(2.5%)を越えている。しかしながら、両者の間にはあまりにも大きな違いがある。アメリカはとっくの昔に金融緩和(QE3)を止めており、現在は段階的に利上げを行っており、政策金利も0.25%から2.25%に上昇している(現在は2%だが近々2.25%へ利上げされる)。日本の政策金利が0.5%を超えることは未来永劫ないだろう。少なくとも、現在の日本国が滅びるまでは(まぁ、早晩滅びるんだけど)。

一方の日本はというと、2013年から始まった常軌を逸した金融緩和は今年で早5年目に突入している。その間、日銀は国債を400兆円近く買い入れ、ETFを20兆円購入している。キチガイ過ぎるだろいくらなんでも。これだけやってこの体たらくっぷりだから、本当に洒落になってないのが今の日本の現状だとも言える。あらゆる意味で日本はもう完全に終わっている(政府・日銀がこんだけメチャクチャやってそれが常態化してんだから終わってんだろ)。

ところで、上記のトランプ大統領の発言は、この記事によると実は誤りらしい。アメリカは2006年の第一4半期GDPが年率5.4成長していたそうだ。2006年と言えば日本も空前の好景気に沸いていた(いざなみ景気)。この時はあまりにも景気が良すぎて、日銀がゼロ金利政策を解除して利上げを行ったほどで、今のように政府・日銀が正気の沙汰とは思えない、尋常でない異常な金融緩和を5年間も続けて作り出された官製インチキ好景気(Japan’s fake economic boom)とは違い、まさに正真正銘の好景気だった。日本最後の好景気だったと言ってもいいだろう。

結局、最後に勝つのはいつもアメリカなので、若い有能な日本人達はさっさとアメリカに移住した方がいいだろう。こんな先がないお先真っ暗の終わってる国のために働いても才能を無駄にするだけなので、渡米して、その若い才能をフルに発揮した方がいい。

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